２．給付の見直しの手法

【考え方】

現行制度では、６５歳以降就労しても被保険者とはならず、年金も全額支給されているが、６５歳から６９歳で就労している者については、保険料の納付を求めるとともに、賃金に応じて厚生年金を全部又は一部支給停止する。
（注）昭和６０年改正前は、６５歳以上の在職者は、厚生年金の被保険者として保険料を納付するとともに、年金が全部又は一部支給停止されていた。

【６０歳台後半の在職老齢年金制度の仕組み】

• 基礎年金は全額支給される。
• 在職中は、２割の厚生年金が支給停止される。賃金と厚生年金（８割支給）の合計額が２２万円に達するまでは、賃金と厚生年金（８割支給）は併給される。
• これを上回る賃金がある場合には、賃金の増加２に対し、年金額１を停止する。
• 賃金が３４万円を超える場合には、さらに、賃金が増加した分だけ年金は停止される。

【経過措置】

既に６５歳以上で年金を受給している者については、保険料負担は求めるが、支給停止は適用しない。

【影響】　 　 　 厚生年金最終保険料率 　 　 　（対標準報酬） ▲　１　％ 　 　 　（対総報酬） ▲　１　％