２．給付の見直しの手法

1)老齢基礎年金・老齢厚生年金（本来支給）の支給開始年齢の６５歳から６７歳への引上げ

老齢基礎年金・老齢厚生年金（本来支給）の支給開始年齢を、６５歳から、平成２８（2016）年度以降平成３１（2019）年度まで、３年ごとに１歳ずつ６７歳に引き上げる。

【考え方】

支給開始年齢引上げを検討し始めた昭和５５年時点と比較して、平均余命は６５歳男子で２年、６５歳女子で３年伸びており、また、国民年金が導入された昭和３６年当時と比較すると６５歳男子は５年、６５歳女子は７年伸びている。これらを踏まえ、支給開始年齢を６５歳から段階的に６７歳に引き上げるものである。

【男子の場合】

（注）老齢基礎年金及び本来支給の老齢厚生年金は２年遅れの６７歳時点で受給権が発生する。

【参考】

米国では１９８３年に支給開始年齢を６７歳（２０２７年施行）に引き上げている。

【経過措置】

女子についても男子と同じ支給開始年齢引上げ計画とするが、所要の経過措置を講じる。

【影響】　 　 　 厚生年金最終保険料率 　 　 　（対標準報酬）　 ▲　１　1/2 ％ 　 　 　（対総報酬） ▲　１　％ 　 　 国民年金最終保険料 　 　 ▲　３千円

2)特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢引上げ計画の前倒し

○男子の場合 特別支給の老齢厚生年金の定額部分は、平成１３(2001)年度以降平成２５（2013）年度まで３年ごとに１歳ずつ６５歳に引き上げることとなっているが、この計画を早め、平成１３（2001）年度以降平成２１（2009）年度まで、２年ごとに１歳ずつ引き上げる。 ○女子の場合 男子より５年遅れの計画とする。

【考え方】

今後、世代間の不均衡を縮小していく観点から、できるだけ早期に支給開始年齢を引き上げていくものである。

【現行の仕組み】 男子については、平成１３(2001)年度から平成２５(2013)年度、女子については平成１８(2006)年度から平成３０(2018)年度にかけて、６０歳から６５歳に、３年ごとに１歳ずつ引き上げることとなっている。
【変更後の仕組み】 男子については、平成１３(2001)年度から平成２１(2009)年度、女子については平成１８(2006)年度から平成２６(2014)年度にかけて、６０歳から６５歳に、２年ごとに１歳ずつ引き上げることとする。

【参考】

○　イタリアでは、年金給付費の対ＧＤＰ比を抑制するため、９２年に決めた２年ごとに１歳ずつ引き上げる計画を、９４年に１．５年ごとに１歳ずつ引き上げることとした。

○　欧米諸国の多くは、我が国の引上げ計画よりも早く６５歳支給を本則とすることとなっている。

【影響】　 　 　 厚生年金最終保険料率 　 　 （対標準報酬） ▲　０．１％ 　 　 （対総報酬） ▲　０．１％

3)特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分（別個の給付）の支給開始年齢の引き上げ

特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を定額部分の支給開始年齢と同様、平成１３(2001)年度以降平成２５(2013)年度まで、３年ごとに1歳ずつ６５歳に引き上げる。

【考え方】

平均余命の伸長や少子高齢化が進行する中で高齢者の本格的な就労に資するため、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分（別個の給付）の支給開始年齢を６０歳から段階的に６５歳に引き上げる。

【男子の場合】

特別支給の厚生年金の定額部分の引上げ計画にあわせて、特別支給の厚生年金の報酬比例部分(別個の給付)の支給開始年齢を引き上げる。

（注）現行の仕組みでは、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は６０歳を維持し、定額部分の支給開始年齢のみ６０歳から段階的に６５歳に引き上げることとなっている。

【経過措置】

女子については、５年遅れの計画とする。

【影響】　 　 　 厚生年金最終保険料率　 　 　 （対標準報酬） ▲　　　３　％ 　 　 （対総報酬） ▲　　　２　1/2 ％