１．高齢者・障害者・児童福祉等関連

(１)高齢者福祉の推進関連

・民間介護保険加入者に係る所得控除の創設（所得税・住民税）

　「生損保控除のあり方については、高齢化社会における老後の自助努力を支援するとの見地、（中略）を踏まえ引き続き検討する。」を大綱に記述。

・老人保健施設用建物等に係る特別償却制度の適用期限の延長 （法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 老人保健施設用家屋等に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長 （固定資産税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 老人性痴呆疾患療養病棟に係る特別償却制度の適用期限の延長（所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(WAC法)に基づき整備される特定民間施設に係るに特別償却制度の適用期限の延長 (法人税)

　適用期限を２年間延長する(ただし、特別償却率を１６％から１２％に引き下げる)。

・ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(WAC法)に基づき整備される特定施設に係る特別土地保有税の非課税措置の適用期限の延長 （特別土地保有税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、対象となる事業規模を１０億円から１２億円に引き上げる）。

(２)障害者

・ 身体障害者等に対する自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の減免の適用範囲の拡大（自動車税、軽自動車税、自動車取得税）

　身体障害者等に対する自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の減免措置を、常時介護者が運転する場合にも適用する。

２ ．医療事業等関係

(１)医療事業関連

・ 社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討 （消費税）

　「消費税を含む税体系の見直しが行われる場合（中略）、社会保険診療報酬等の消費税非課税措置に関しても、そのあり方について検討する」旨を大綱に明記。

・ 医療用機器に係る特別償却制度の拡充及び適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長するとともに、特別償却率を１２％から１４％に、また、共同利用医療用機器については、特別償却率を１３％から１５％に引き上げる（ただし、取得価額基準を２４０万円を４００万円に、また、共同利用医療用機器については、５，０００万円を１億円に引き上げる）。

・ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 （事業税）

　社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

・ 医療法人に係る事業税の軽減措置の存続 （事業税）

　医療法人に係る事業税の軽減措置を存続する。

・ 特定医療法人に係る要件の緩和 （法人税)

　特定医療法人の要件のうち差額ベッドの料金の平均額４，０００円以下の要件については、５,０００円以下に引き上げる。

・ 療養型病床群に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 看護業務省力化機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

(２)国立病院・療養所の再編成関連

・ 国立病院・療養所の再編成に伴う移譲等を受けた場合における固定資産税等の軽減措置の適用期限の延長 （固定資産税・都市計画税）

適用期限を３年間延長する（ただし、課税標準を通常の５分の３から３分の２に引き上げる。）。

３．廃棄物対策関連

廃棄物対策関連

・ 廃棄物再生処理用設備に係る特別償却制度及び固定資産税の課税標準の特例措置の対象への建設混合廃棄物の選別設備の追加 （所得税・法人税・固定資産税）

　建設混合廃棄物の選別設備を特別償却制度の対象及び固定資産税の課税標準の特例措置の対象に追加する。

・ 特定災害防止準備金制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を延長する（ただし、新増設等をする場合の性能基準について、規制基準に対する処理割合を８５％から８０％に引き下げる）。

・ 登録廃棄物再生事業者の保管施設に係る特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の課税標準の特例措置の延長 （特別土地保有税・事業所税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 廃棄物処理センターの処理等の業務の用に供する土地に係る非課税措置の適用期限の延長 （特別土地保有税）

　適用期限を２年間延長する。

４．環境衛生営業及び医薬品・医療機器産業関連

(１)環境衛生営業関連

・ 福祉浴場の用に供する土地、建物に係る固定資産税等の特例措置の創設（固定資産税・都市計画税）

　継続検討とする。

・ 公害防止用設備に係る特別償却制度及び固定資産税の特例措置の対象にテトラクロロエチレン排出抑制型ドライクリーニング機器等を追加する（所得税・法人税・固定資産税）

　有害大気汚染物質排出抑制設備（テトラクロロエチレン排出抑制型ドライクリーニング装置、活性炭吸着式排ガス処理装置）を対象設備に追加する。また、地下水浄化設備を、固定資産税の特例の対象設備に追加する。

・ 中小企業等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度の適用期限の延長（所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、取得価額基準を１００万円を１２０万円に、２４０万円を２８０万円に引き上げ、大企業の基準取得価額については、取得価額を７５％から５０％とする。また、大企業のサービス業の既存の対象設備を除外し、大企業の卸・小売・料飲等の対象設備を一部除外する）。

・ 中小企業者の機械等に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、取得価額基準を２２０万円から２３０万円に引き上げる）。

・ 環境衛生同業組合等の留保所得に係る特別控除制度の適用期限の延長 （法人税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、出資金１億円超の場合については、対象を設立後５年以内の組合とする）。

・ 環境衛生同業組合等の設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長（法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 特別地方消費税の廃止 （特別地方消費税）

　平成１２年３月３１日をもって廃止。それまでの間、市町村に対する交付金の交付率を２分の１（現行５分の１）に引き上げ。

(２)医薬品・医療機器関連

・ 増加試験研究費の税額控除の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 基盤技術研究開発促進税制（ハイテク税制）の対象設備の拡充及び適用期限の延長(所得税・法人税)

　適用期限を２年間延長するとともに、シグナル伝達装置を対象設備に追加する
　（ただし、核酸自動切断器及びレーザー式遺伝子注入装置を対象から除外する）。

・ 中小企業技術基盤強化税制の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ オーファンドラッグ開発促進税制の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が出資する試験研究会社に対し民間企業等が出資した場合の課税の特例の延長 （法人税）

　適用期限を２年間延長する。

・ 中小企業者の機械等に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、取得価額基準を２２０万円から２３０万円に引き上げる）。

・ 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を延長する（ただし、新増設等をする場合の性能基準について、規制基準に対する処理割合を８５％から８０％に引き下げる）。

・ 技術等海外取引に係る所得の特別控除制度の適用期限の延長 （所得税・法人税）

　適用期限を２年間延長する（ただし、適用対象から関係会社との取引を除外するほか、所得金額基準を３０％から２５％に引き下げること）。

５．その他

(１)年金関連

・ 厚生年金基金の過去勤務債務の償却期間の短縮 （法人税）

　過去勤務債務の償却の最短期間を３年（現行７年）に短縮する。

・ 住宅取得促進税制における年金福祉事業団の貸付金に係る特別控除の拡充及び適用期限の延長 （所得税）

　次の措置を講じたうえ、適用期限を平成１３年１２月３１日まで延長する。

• Ｈ９．１．１〜９．12．31 ２％（当初３年間の借入金年末残高1,000万円以下）
• Ｈ10．１．１〜10．12．31 ２％（当初２年間の借入金年末残高1,000万円以下）
• Ｈ11．１．１〜11．12．31 1.5％（当初２年間の借入金年末残高1,000万円以下）
• ・Ｈ12．１．１〜13．12．31 １％（当初２年間の借入金年末残高1,000万円以下）

  　現 行 1.5％（当初２年間の借入金年末残高1,000万円以下）

・ 年金福祉事業団融資物件に設定する抵当権の登記に係る登録免許税の軽減措置の拡充及び適用期限の延長 （登録免許税）

　適用期限を２年間延長するとともに、住宅金融公庫との併せ貸しを行う部分に限り、１０００分の２とされている軽減税率を１０００分の１とする。

(２)医療保険関連

・ 国民健康保険税の課税限度額の見直し （国民健康保険税）

　国民健康保険税の課税限度額を５３万円（現行５２万円）に引き上げる。

(３)その他

・ 廃棄物処理法の改正に伴う税制上の所要の措置

法案の内容を見て検討する。

・ 児童福祉法等の改正に伴う税制上の所要の措置

　法案の内容を見て検討する。

・ 医療保険制度の改革に伴う税制上の所要の措置

　法案の内容を見て検討する。

・ 日独間の年金通算に係る協定締結に伴い相手国から支給される公的年金に係る税制上の所要の措置 （所得税・住民税）

　法案の内容を見て検討する。

問い合わせ先 厚生省大臣官房政策課
　　　 担 当 新田、宮本(内2254)
　　　 電 話 (代)[現在ご利用いただけません]