２．高齢者の生きがいと健康づくり活動とは何か

（１）自己実現と共生をめざして
　　○　「生きがい」の意味については、色々な考え方があるが、強いて表現するとす
　　　れば、それは「自己実現」ということであろう。自己実現を図ること、つまり生
　　　きがいづくりのあらわれ方としては、一人称の生きがい（専ら自分自身のために
　　　何かをする）、二人称の生きがい（家族、友人等のために何かをする）、三人称
　　　の生きがい（他人や地域のために何かをする）があるといわれているが、いずれ
　　　にしても「生きがい」は、個人の価値観に根ざし、個人の生き方にかかわる極め
　　　て主観的なものである。何をもって「生きがい」とするかは、個人の人生観や価
　　　値観に基づくものであり、生きがいを実現するために何をするかは、個人の自由
　　　に委ねられるべきものである。
　　○　「生きがい」が主観的なものだとしても、生きる糧としての「生きがい」が人
　　　生において大切なものの一つであることは否定できないところであり、どのよう
　　　な形であれ、個人個人がその意欲と能力に応じて、自分自身の目標とする生き方
　　　の実現が図られるようにすることは必要なことである。
　　○　他者との関係を断ち、専ら自分自身のためだけに何かすることも生きがいづく
　　　りではあるが、それだけでは個人の問題にすぎない。人間は、常に家族や友人、
　　　地域社会を構成する様々な人々とともに生き、それらの人々とのかかわりの中で
　　　暮らしている。個人の生きがいづくりの活動も、仲間や理解者がいることによっ
　　　て張合いができ、長続きし、地域社会とのかかわりをもつことによって社会的意
　　　義を有することになる。
　　　　地域社会において人々と「共生」し、「社会的な連帯」を図るという視点を持
　　　ちながら活動することは大切である。このような意味で、様々な生きがいづくり
　　　活動のうちでも、とりわけ、積極的に地域社会とのかかわりを持とうとする「社
　　　会参加活動」が重要な意味を持つことになる。
　　○　ところで、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、「健康」とは、「身体的にも、
　　　精神的にも、社会的にも調和のとれた状態にあること」と定義づけられている。
　　　このように、「健康」ということを単に身体面だけではなく、精神的、社会的な
　　　側面も含めたより幅広いものとしてとらえると、健康づくりと生きがいづくりと
　　　でかなり重なり合う部分が生じてくる。両者は、相互に影響し合い、分離し難い
　　　表裏の関係にあるものとして、できるだけ一体的にとらえていくことが必要であ
　　　ろう。
　　○　高齢期においては、若い時に比べて、病気や機能低下が全くない人は稀である
　　　ことから、「健康」ということがそれだけ重要性を増し、また、現役時代のよう
　　　に職場や家庭といった社会的役割に基づく自己実現のための目標を見い出しにく
　　　くなることから、生きる意欲や意思につながる「生きがい」ということが、若い
　　　時以上に大切なものとなってくる。このように、生きがいと健康づくりに努めて
　　　いくことが、個々の高齢者にとって、自立し、精神的・社会的に充実した生活を
　　　送り、満足感の得られる「心豊かな」高齢期を過ごすことにつながっていくとい
　　　えよう。
　　○　また、生きがいづくりにしても健康づくりにしても、個人によって千差万別で
　　　あることから、本人の意欲や個人の置かれた家庭的・社会的状況、障害の有無や
　　　程度などできるだけ個別的な状況に応じて、それぞれが自己実現を図っていける
　　　ようなものとすることが大切である。

（２）なぜ生きがいと健康づくり活動が必要か

　　ア．高齢者本人にとって
　　　　核家族化と高齢化の同時進行により、高齢者夫婦のみの世帯や一人暮らし高齢
　　　者が増加してきており、高齢者は否応なしに自立して生活することが求められる
　　　ようになってきた。また、「人生８０年時代」の到来が言われて久しいが、今で
　　　は、６０才代の人で自分を「老人」と思っている人は少ない。世論調査でも「で
　　　きる限り仕事を続ける」「新しいことに取り組む」「年齢にとらわれず自由に生
　　　き方を考え、主体的に活動する」というような意見が多くなってきており、高齢
　　　者自身の考え方も変化してきている。
　　　　このような状況の中で、自己実現を図るための生きがいと健康づくり活動（以
　　　下「生きがいづくり活動」という。）は、高齢者が自立・自助の生活を送ってい
　　　く意味でも、また、高齢者が年齢にとらわれることなく自由に生き、主体的に活
　　　動していく意味でも、不可欠なものとして、増々その重要性を増している。

　　イ．地域社会にとって
　　○　人口の四分の一を占めるであろう高齢者の集団は、既にそれ自体が大きな社会
　　　的存在であり、高齢者が健康で生きがいをもっていきいきと活動しながら暮らし
　　　、他世代とともに地域社会を支えていく、という生き方や活動のあり方は、行政
　　　区画を越えて地域全体に与える影響が極めて大きい。
　　　　ことに、生きがいづくり活動を、高齢者が単に余生を送るための活動ではなく
　　　「第２の現役世代」として、高齢者がその意欲と能力に応じて「普通に」社会と
　　　のつながりを持ち続けるための活動としてとらえ、しかも、それが地域の中にし
　　　っかりと定着したとき、地域社会を支える活動として不可欠のものとなるであろ
　　　う。
　　○　また、生きがいづくり活動は、主として高齢者にとって身近な居住地周辺で行
　　　われるものである。しかも、それら地域社会は、隣近所とのつき合いを中心とす
　　　る「地縁社会」たる農村部と、隣近所と無関係に友人関係中心の「知縁社会」た
　　　る都市部とではかなりの違いがあることに象徴されるように、所によって異なっ
　　　ており、生きがいづくり活動の推進は、それぞれの地域特性に対応した、多世代
　　　共同による「まちづくり」活動の一部でもあるといえよう。
　　　　このように、世代間交流を通じた高齢者の生き方、暮らし方がこれからの地域
　　　社会を形成し、高齢者の生きがいづくり活動そのものが、地域社会をつくり、変
　　　え、さらに、これを活性化していくという、極めて大きな意義をもつものである
　　　。

　　ウ．社会全体にとって
　　○　高齢者を世代の「集団」としてとらえた場合に、現在の高齢者の生き方は、２
　　　１世紀に高齢者となる次の世代のモデルともなるものである。現在の高齢者がど
　　　んな生き方や活動を、次世代に残すかということが問われることであり、生きが
　　　いづくり活動のもつ歴史的意義も考える必要がある。
　　　　特に、「高齢者の世紀」といわれる２１世紀において、高齢者一人一人ができ
　　　るだけ元気で長く、しかも、主体的に生きていくという生き方が社会全体に広ま
　　　れば、高齢社会をより明るいものに変えていくことができる。
　　○　また、高齢者が増えると社会的な費用負担が増えて社会が沈滞化するという考
　　　え方がある反面、高齢者は「生活者」「消費者」としての側面を有している。例
　　　えば、年金が、生活をより楽しむための消費という形で、今より一層多く社会に
　　　還元されれば社会が活性化するという側面もある。
　　　　また、少子化が進む中で、高齢者パワーを今以上に発揮できるようにし、今後
　　　の若年労働力不足を補う役割を果たすことも期待される。この場合、地域社会の
　　　支え合いのシステムの中において、自分の生活のためだけに働くのではなくて、
　　　居住する地域社会のために働き、それに地域が何がしかの謝金を出すといった「
　　　仕事」や「働き方」に関する新しい考え方に基づく高齢者向けの「職域」の形成
　　　も考えられる。
　　　　このように、高齢者の存在が消費構造や仕事に対する考え方を変革する可能性
　　　も秘めており、その効果も軽視できない。
　　○　生きがいづくり活動は、目に見える形での効果がただちに現れるという性格の
　　　ものではないが、長期的に見た場合、その活動による医療費の低減や寝たきりの
　　　予防等、社会経済的な効果も期待され、長寿社会の「活力」のための基盤的、予
　　　防的意味合いでの意義も大きい。
　　　　このように、社会全体でみた場合にも、高齢者の生きがいづくり活動が高齢社
　　　会の「活力」を維持増進する上での効用には大きなものがあるといえる。
３．高齢者の生きがいと健康づくり活動を考える

（１）活動の方法を考える

　　ア．仲間をつくろう、外へ出よう
　　○　生きがいづくり活動は個人の問題であるから、自らの選択で何らかの活動に参
　　　加している人達については、基本的には何ら問題はない。問題は、生きがいづく
　　　り活動を知らない人達、知っていても意欲のない人達、さらには、活動したくて
　　　もできない人達をどうするか、ということである。
　　　　総務庁の「高齢者の地域社会への参加に関する調査」（平成５年）によると、
　　　１年間の活動の実態として、回答者の約４割が「無職で、かつ、何らかの社会参
　　　加活動にも不参加」となっている。この４割のうち、「一人でいることを好む人
　　　」は別として、家に閉じこもらざるをえない高齢者や、ちょっとしたきっかけさ
　　　えあれば活動に取り組みたいと思っている高齢者が、活動のための環境整備や情
　　　報の提供などを最も必要とする人達である。そのような人達に参加を呼びかけ、
　　　少しでも地域社会とのかかわりをもってもらうことに、まず支援の重点を置くべ
　　　きではないかと思われる。
　　○　特に、長い間仕事中心で生活してきたサラリーマンは、日頃地域社会との関係
　　　が疎遠な人が多く、退職後間もない６０才代の前期高齢者サラリーマンＯＢにと
　　　っては、いくら社会的制約から解放され、時間的ゆとりが得られたとしても、た
　　　だちに地域社会になじむことは容易ではない。それらの世代は、まだまだ若く健
　　　康であり、長年の仕事で蓄積した知識や経験を生かし、一定の役割を果たして地
　　　域社会に貢献したい、あるいは、仲間づくりを通して地域社会と何らかのつなが
　　　りをもちたいという意欲をもっている人も多い。
　　　　我が国の全就業者に占める雇用者層の割合が約８割となった今日、そのような
　　　意欲的な人達に活躍の場を提供することはきわめて重要である。その場合、なじ
　　　むべき地域、活躍する領域は、基本的には居住地（市町村）であるが、市町村に
　　　おける前期高齢者サラリーマンＯＢ対策は必ずしも十分ではない。このため、各
　　　種活動の場の提供、活動をコーディネートする人の確保、そして有用な情報の提
　　　供が、市町村段階における受け皿づくりとして特に重要である。
　　○　また、特に、高齢転居者は転居先で家に閉じこもることが多いといわれている
　　　。このような転居高齢者に活動参加を呼びかける老人クラブの「転居者をあたた
　　　かく迎える運動」は、新しい地域での友人・隣人とのつながりを持たせるという
　　　効果をあげており、その一層積極的な取り組みが期待される。

　　イ．知恵と経験を多様な活動で生かそう
　　○　高齢者といわれる人々の年齢層の拡大、ニーズの多様化、地域特性等に対応し
　　　て、生きがいづくり活動については、その手法も含め多種多様な活動メニューを
　　　用意する必要がある。また、従来は、「高齢者」を一括りにとらえてきたために
　　　、どうしても後期高齢者層に合わせた活動内容になりがちであったが、運動に広
　　　がりをもたせるためには、やはり各年齢層に応じた、個々の身体的・精神的状況
　　　に十分配慮された魅力ある活動素材を提供していくことが大切である。
　　　　手法としては、年齢層別の活動を基本とし、世代間交流（高齢者層と幼・若・
　　　壮年者層、後期高齢者層と前期高齢者層など）を取り入れていくことが最も効果
　　　的である。
　　○　活動メニューとしては、今後は特に、既存の大きな団体や組織に所属せず気の
　　　合った人と好きな時に好きなことを気軽にできる「小サークル活動」など多種多
　　　様なニーズへの配慮が必要になってくる。画一的、惰性的な活動メニューではな
　　　く、できるだけ各年齢層ごとにきめ細かく、また世代間交流も柔軟に折り込んだ
　　　、多種多様で斬新な活動メニューを用意する必要がある。
　　○　寝たきりや病弱な人、障害を持った人にも、生きがいを持ち、地域や友人・隣
　　　人とのつながりを保てるような生きがいづくり活動にも取り組む必要がある。

　　ウ．高齢者の、高齢者による、高齢者のための活動をめざそう
　　○　生きがいづくり活動は、言うまでもなく個人の自由な選択によって、自主的に
　　　行われるべきものであり、活動の企画・運営については高齢者自らが行うことが
　　　基本である。これによって初めて活動の喜びがうまれ、意欲的な取り組みが長続
　　　きすることになるのである。
　　○　誰かが与えるメニューを一方的に受動したり、行政に頼りすぎたりせずに、自
　　　分たちのことは自分たちで企画し実行する、という意識と意欲をもつことが重要
　　　である。これは、自分たち高齢者のニーズに合った活動メニューを用意するため
　　　にも必要である。

　　エ．社会参加活動に目を向けよう
　　○　地域社会において、一定の役割をもち、人に役立っているという実感をもつこ
　　　とによって、本当の喜びがうまれ、活動の満足感や感動が高まるといわれている
　　　。総務庁の前述の調査においても、健康・スポ−ツ、趣味、地域の行事の世話、
　　　生活環境改善などの社会参加活動に参加したい理由として、「地域社会に貢献し
　　　たい」という動機をあげる人が比較的多くなっている。また、地域社会の側も、
　　　高齢化の著しい進展に伴って、後期高齢者や障害をもつ高齢者への支援など、元
　　　気な高齢者の活動に期待する度合いが高まってきている。
　　　　このようなことから、意欲的な高齢者の活動の場として最もふさわしい領域は
　　　、地域における社会参加活動であり、今後、ボランティア活動をはじめとする高
　　　齢者による社会参加活動の一層幅広い展開が期待される。
　　○　ただし、地域での社会参加活動といっても、大上段にかまえる必要はなく、で
　　　きるだけ若い頃から日常的に地域の様々な問題に様々な形でかかわり、地域への
　　　親しみを持ちつつ、自分の趣味や仕事上の知識・経験などを自然な形で活かしな
　　　がら、無理をせず活動していくことが大切である。そうすることによって、活動
　　　の幅も広がり、多くの高齢者が気軽に取り組みやすくなるであろう。

　　オ．活動の効果を世の中に示そう
　　　　生きがいづくり活動については、医療費低減や寝たきり予防などの効果を示す
　　　一部の研究があるが、社会経済の各分野にわたる全国レベルの調査研究は必ずし
　　　も十分ではない。生きがいや健康は、本来、実感できること、自分の生活に具体
　　　的にかえってくるものであることが大切である。今後、生きがいづくり活動の重
　　　要性が改めて認識され、活動が一層積極的に推進されていくためにも、その社会
　　　経済的な効果を数量的にデータ化し、具体的に目に見える形で国民に提示し、多
　　　方面に積極的に訴えていく必要がある。

（２）活動促進のための環境整備を考える

　　ア．市町村が先頭に立って
　　○　活動促進のための環境整備にあたっては、1.場の確保、2.コーディネーター等
      の人材の確保、3.活動情報の提供が必要であり、しかも、生きがいづくり活動の
      主たる領域である市町村段階において、それらが一体となった受け皿づくりがな
      される必要がある。この受け皿づくりは、基本的には、市町村が先頭に立って、
      関係団体を巻き込み、助成措置を講ずるなど、積極的な促進策を図っていくこと
      が望まれる。
　　○　意欲的に受け皿づくりをすすめようとする市町村を支援するため、国などにお
      いては、当面、モデル事業の支援をしていくことが誘導策として有効であり、関
      係団体も積極的に協力していくことが必要である。

　　イ．活動の拠点を
　　○　総理府の「高齢期の生活イメージに関する世論調査」（平成５年）によると、
  　　高齢期における様々な活動に参加しやすくするために必要なことは、「身近に活
      動の場があること」があげられており、また、地域活動に目を向けさせるための
      手立てとして、「地域活動がしやすい機会をつくること」が比較的多くなってい
      る。
　　○　このように、活動しやすい機会（きっかけ）づくりと、身近な活動の場の確保
      についてニーズが高まってきているが、高齢者にとっては体力的な要因等もあり
      、できるだけ住まいの近くで気軽に立ち寄れる活動場所が是非とも必要である。
      そのためには、農村部の人口の少ない地域や、都市部の土地の確保が困難な地域
      でも場の確保が可能になるよう、小規模施設及び他の事業や他世代間でも使用可
      能な多目的施設の整備促進を図る必要がある。
　　○　施設整備の場所確保が容易でない地域、特に、都市部においては住民の比較的
  　　身近なところにある、学校の教室や集会所、老人福祉センター、グランドなど既
      存の公共施設を有効活用することも必要である。ことに、学校については、少子
      化の進展とともに、全国各地で相当数の空き教室が存在している。校区ごとに設
      置されている小・中学校は、住民に最も身近な存在であり、生きがいづくり活動
      の場のための有望な社会資源である。教育委員会との緊密な連携のもと、これら
      を眠らせることなく有効に活用していくことが必要である。
　　　　ただし、地域の各種公共施設については、構造上そのままでは利用しにくい場
      合がある他、施設管理上の規制が多く使用条件も厳しすぎるので、地域において
      高齢者（新しく参加するグループや小サークルも含め）が本当に気軽に使える施
      設として適正かつ有効に活用されるよう、施設改修や運用上の配慮を行う必要が
      ある。
　　○　また、公共施設のほか、企業の会議室や運動施設などについても、企業が使わ
      ない時には開放してもらうなど企業に協力を求めていくことも必要である。
　　○　場の確保については、建物だけではなく、地域特性を生かして、農地や農園を
      活用することも、考える必要がある。例えば、若年層の流出によって、過疎化や
      高齢者の孤立化がすすんでいる農村では、農地を一部開放して、高齢者農民の指
      導を受けながら、市街地の若い住民やサラリーマンＯＢが農作業したり、あるい
      は農家に「援農」に行くという事業がなされているところもある。このように農
      地の活用により、都市部と農村部との交流、世代間の交流を図りながら、高齢者
      の活動の場づくり、健康づくりに生かしていくことも大切である。

　　ウ．地域にコーディネーターを
　　○　高齢者の活動意欲の高まりとともにニーズが多様化し、活動内容も多種多様化
      している中で、地域社会のことにうとく、何をもって生きがいとするか決めかね
      ている前期高齢者たるサラリーマンＯＢの数も増えてきている。このような状況
      の中で、今後、生きがいづくり活動を促進する中心となる人材としては、従来型
      の「指導者」的な人よりも、様々な活動の内容や役割をきちんと交通整理し、色
      々な活動関係者をつなげ、全体が現実にうまく動くように調整する「コーディネ
      ーター的、仕掛け人的な役割を果たす人」の存在が極めて重要になってくる。（
      例えば、生きがい相談に始まり、より具体的に、各種サークル情報の提供、サー
      クル加入の助言、講座開催支援、サークル活動に必要なインストラクターの紹介
      など）
　　○　このようなコーディネーター的な人材については、これまで既に養成されてい
      る各種の指導者や活動推進員、あるいは地域の各種活動実践者などの中から、関
      係団体の協力のもとに、意欲のある適格な人材を選出することが必要である。こ
      の場合、例えば「ボランティア・コーディネーター」というような形で人材を確
      保しておき、実費弁償や有償など何らかの報酬を支払って地域の拠点に配置する
      ことも有効である。
　　　　将来的には、高齢者の自主的活動を促進するための創造力、調整力をもったプ
      ロのコーディネーター制度の確立についても検討の余地がある。
　　○　今後の人材養成にあたっては、コーディネーター的な役割をはじめ、養成され
      る人材の担うべき具体的な役割を明確にする必要があるとともに、そのような人
      材の地域における具体的な受け皿づくりも併せて行うことが重要である。
　　○「健康生きがいづくりアドバイザー」は、健康・生きがい開発財団において、こ
      れまで約１，０００名が養成されてきている。本来、地域の生きがいづくりに関
      するコーディネーター的な役割が期待されているところである。しかし、企業は
      別としても地域においては必ずしも活動の場が確保されているとはいえない現状
      にあることから、地域におけるアドバイザーの活動の場の拡大方策について検討
      する必要があろう。なお、これに関しては、突然、地域に見ず知らずのアドバイ
      ザーが来ても地域では簡単に受け入れられないことから、地域に入りやすいよう
      な環境形成面での社会的な支援が必要である。アドバイザーの地域協議会づくり
      等の自主努力のほか、明るい長寿社会づくり推進機構（以下、「推進機構」とい
      う。）や老人クラブ等、地域における生きがいづくり活動に関連する組織内部の
      人の資格取得の促進を図ることも有効である。
NO3に続く
    問い合わせ先　厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課
　　　　　担　当　遠藤(内3933)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3597-1869