令和５年度決算（年金特別会計　子ども・子育て支援勘定）

（剰余金の処理の方法）
　特別会計に関する法律の規定により、決算上剰余金を生じた場合には、事業主拠出金については手当などの財源に充てるために積立金に組み入れ、国庫財源については翌年度の歳入に繰り入れることにより、翌年度の予算における一般会計からの受入額を調整することとしている。

翌年度へ繰り越す額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41,686百万円

積立金として積み立てる額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　128,618百万円

翌年度の歳入に繰り入れる額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238,377百万円

（積立金の残高（令和６年３月31日））　・・・・・・・・・・・ 470,323百万円

（令和５年度決算により積み立てる額）　・・・・・・・・・・ 128,618百万円

（積立金の目的）
　特別会計に関する法律第118条第1項の規定により、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額として、子ども・子育て支援法等に基づく一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしており、子ども・子育て支援制度の安定的な運営の確保のために必要な将来の給付等に充てることを目的としている。

（積立金の水準）
　拠出金収入の減により歳入が歳出を下回る場合や、拠出金収入の少ない年度当初に子どものための教育・保育給付など一定規模の支出が見込まれる場合に備えているものであり、現在（令和5年度決算結了後）、5,989億円を積み立てているが、これは令和5年度支出実績の2割程度となっている。

（保険料率の根拠及び保険料率を見直す仕組みの内容等）
　拠出金については、子ども・子育て支援法等により、政令で定めた拠出金率により算定することとしている。

（令和５年度の児童手当の額等）
　令和５年度の児童手当の額については、3歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。3歳以上の児童の手当額については、第1子、第2子月10,000円、第3子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。

令和５年度の事業主拠出金率・・・・・・・・0.36％