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令和元年度決算(年金特別会計 子ども・子育て支援勘定)

歳入歳出決算の概要

(単位:百万円)

歳入 歳出
事業主拠出金収入 623,106 児童手当等交付金 1,303,771
一般会計より受入 2,256,409 子ども・子育て支援推進費 1,194,169
積立金より受入 22,286 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費 337,470
雑収入 135,205 業務取扱費 31,848
前年度剰余金受入 114,450 諸支出金 107
予備費
 
 
合計 3,151,458 合計 2,867,367

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

(剰余金の処理の方法)
 特別会計に関する法律の規定により、決算上剰余金を生じた場合には、事業主拠出金については手当などの財源に充てるために積立金に組み入れ、国庫財源については翌年度の歳入に繰り入れることにより、翌年度の予算における一般会計からの受入額を調整することとしている。

翌年度へ繰り越す額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,857百万円

積立金として積み立てる額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179,457百万円

翌年度の歳入に繰り入れる額・・・・・・・・・・・・・・・・ 100,776百万円

令和元年度末における積立金及び資金の残高

(積立金の残高(令和2年3月31日)) ・・・・・・・・・・・ 206,078百万円

(令和元年度決算により積み立てる額) ・・・・・・・・・・ 179,457百万円

(積立金の目的)
 特別会計に関する法律第118条第1項の規定により、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額として、子ども・子育て支援法等に基づく一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしており、子ども・子育て支援制度の安定的な運営の確保のために必要な将来の給付等に充てることを目的としている。

(積立金の水準)
 拠出金収入の減により歳入が歳出を下回る場合や、拠出金収入の少ない年度当初に子どものための教育・保育給付など一定規模の支出が見込まれる場合に備えているものであり、現在(令和元年度決算結了後)、3,855億円を積み立てているが、これは令和元年度支出実績の1割程度となっている。

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項

(保険料率の根拠及び保険料率を見直す仕組みの内容等)
 拠出金については、子ども・子育て支援法等により、政令で定めた拠出金率により算定することとしている。

(令和元年度の児童手当の額等)
 令和元年度の児童手当の額については、3歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。3歳以上の児童の手当額については、第1子、第2子月10,000円、第3子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。

令和元年度の事業主拠出金率・・・・・・・・0.34%

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