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平成29年度決算（年金特別会計　厚生年金勘定）

歳入歳出決算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	47,235,984	保険給付費	23,666,851
保険料収入	30,944,165	実施機関保険給付費等交付金	4,752,414
一般会計より受入	9,481,945	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	17,856,996
労働保険特別会計より受入	8,023	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	124,428
基礎年金勘定より受入	555,861	諸支出金	22,663
存続厚生年金基金等徴収金	2,701	予備費	－
解散厚生年金基金等徴収金	1,615,320
実施機関拠出金収入	4,530,889
存続組合等納付金	96,754
運用収入	322
積立金より受入	－
独立行政法人納付金	768,763
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	580,000
独立行政法人福祉医療機構納付金	188,763
雑収入	6,714
合計	48,011,462	合計	46,423,353

※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・・9,481,945百万円

（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・9,482,473百万円

（相違した理由）
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第2条第9項の規定による特例納付保険料の額に相当する額の総額が予定より少なかったこと等のため。

歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

（剰余金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,588,109百万円

（剰余金が生じた理由）
　保険給付費が予定を下回ったこと及び予備費が未使用であったこと等によるもの。

（剰余金の処理の方法）
　特別会計に関する法律第116条第1項の規定により、積立金として積み立てた。

平成29年度末における積立金及び資金の残高

（積立金の残高（平成30年3月31日））　・・・・・・・・ 110,332,050百万円

（平成29年度決算により積み立てる額）　・・・・・・・・・・1,588,109百万円

（積立金の目的）
　特別会計に関する法律第116条第1項の規定により「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てている。

（積立金の水準）
　給付と負担の均衡を図るべき期間、すでに生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を100年程度（財政均衡期間）と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとしており、積立金の水準目標は、財政均衡期間の最終年度（おおむね100年後）において給付費の１年程度の保有となるように有限均衡方式が採られている。

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項

（保険料率の根拠及び保険料率を見直す仕組みの内容等）
　平成16年の年金制度改正において保険料水準固定方式が導入され、保険料率については最終的な保険料の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うこととしている。
　また、定期的（5年ごと）に、その時点における長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無等の検証（財政検証）を行うこととなっている。