平成28年度決算（年金特別会計　業務勘定）

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・104,875百万円

（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・104,887百万円

（相違した理由）
　予備費を使用しなかったため。

（剰余金の額）　・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54,990百万円

（剰余金が生じた理由）
　日本年金機構からの国庫納付金を受入れしたこと等による歳入金の増加及び社会保険オンラインシステムの調達計画の見直しによる事業計画の変更等による歳出額の減少のため。

（剰余金の処理の方法）
　特別会計に関する法律の規定により

1. (1)特別保健福祉事業以外の事業に係るもの
   国民年金勘定の積立金に・・・・・・・・・・・・・11,001百万円
   厚生年金勘定の積立金に・・・・・・・・・・・・・12,010百万円
   を組み入れ
   翌年度の健康勘定の歳入に　・・・・・・・・・・・・1,321百万円
   翌年度の業務勘定の歳入に　・・・・・・・・・・・30,639百万円
   を繰り入れた。
2. (2)特別保健福祉事業に係るもの
   特別保健福祉事業資金に・・・・・・・・・・・・・・・・・・16百万円
   を組み入れた。

（資金の残高（平成29年3月31日））　・・・・・・・・・・・・・・・・0円

（平成28年度決算により組み入れる額）　・・・・・・・・・16百万円

（資金の目的）
　特別保健福祉事業資金は、昭和61年の老人保健法の改正により、平成2年度以降、全ての保険者に同じ割合の老人が加入しているとみなして拠出金を算定することとなり、被用者保険の負担が大幅に増加することとなったため、被用者保険の拠出金負担等を軽減する事業（特別保健福祉事業）を実施することを目的として、平成元年度に年金特別会計（旧厚生保険特別会計）に設置されたものであるが、当該事業は平成20年度末において廃止している。

（資金の水準）
　特別保健福祉事業資金の財源として、昭和61年から平成元年度までの厚生年金に対する国庫負担繰り延べ分の元利相当の返済見合いの額（1.5兆円）を一般会計から年金特別会計へ繰り入れたものであり、その運用益を活用して、特別保健福祉事業を実施してきたところであるが、平成21年度において、これまでの国庫負担繰り延べ分の元利相当額を厚生年金勘定に戻す等により同資金を清算している。