平成23年度決算（年金特別会計　国民年金勘定）

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・・1,865,970百万円

（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・1,867,669百万円

（相違した理由）

年金額の計算の基礎となる物価変動率が予定を下回ったため。

（剰余金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33,265百万円

（剰余金が生じた理由）
　１人あたり保険料の減少等により、保険料収入が予定より少なかったこと等の一方で、１人あたり給付費及び受給者数が予定を下回ったこと等により国民年金給付費に要する費用が予定より少なかったこと及び予備費が未使用であったこと等によるもの。

（剰余金の処理の方法）
特別会計に関する法律第115条第1項の規定により、積立金に組み入れた。

（積立金の残高（平成24年3月31日））　・・・・・・・・・ 7,683,325百万円

（平成23年度決算により積み立てる額）　・・・・・・・・・・・33,265百万円

（積立金の目的）
　特別会計に関する法律第115条第1項の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。

（積立金の水準）
　給付と負担の均衡を図るべき期間を、すでに生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を100年程度（財政均衡期間）と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとしており、積立金の水準目標は、財政均衡期間の最終年度（おおむね100年後）において給付費の1年程度の保有となるように有限均衡方式が採られている。

（保険料の根拠及び保険料を見直す仕組みの内容等）
平成16年の年金制度改正において保険料水準固定方式が導入され、保険料については最終的な保険料の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うこととしている。

また、定期的（5年ごと）に、その時点における長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無等の検証（財政検証）を行うこととなっている。