総合的なエネルギー対策の観点から、エネルギーの効率的利用の促進を図る設備の導入を推進する。

(2)　施策の必要性

　要望設備を使用するクリーニング業界の大部分は中小企業者であり、エネルギー対策は、技術的知識・情報の不足、資金の不足等により、全体的に立ち遅れている。本措置を行うことにより、当該設備の導入を促進し、エネルギーの効率利用の推進を図る必要がある。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　生活衛生関係営業は、国民の日常に極めて深い関係を有しているが、その大部分が中小零細企業であり、当該設備の取得が容易ではない。
　エネルギーの効率的利用の促進を図る設備の導入を推進するため、本措置の適用期限の延長による普及を図ることが不可欠である。

(4)　施策の効率性

　クリーニング業者に対し、省エネルギーのため電力の使用を抑制させることは難しく、エネルギーの効率的利用の促進を図る設備の導入を推進することが、国として合理的に省エネルギーを進める方策として適当である。
　本特別償却制度は、企業の自主的な設備の導入を促進するものであり、有効な施策である。

　公害防止用の特定施設等を取得した場合、16％の特別償却が認められているが、その適用期限（平成14年３月31日）を２年間延長する。

• 脱特定物質対応型設備

  [テトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置]
  気化した溶剤を活性炭により吸着して回収する機構を有するテトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置

• 一般公害防止用施設[活性炭吸着回収装置]

  テトラクロロエチレン等を活性炭により吸着して回収する装置

(1)　政策目的

　大気汚染防止法の基準により定められたテトラクロロエチレン等の大気中への排出を抑制するためテトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置の導入の促進を図る。

(2)　施策の必要性

　大気汚染防止法の規制を受けているテトラクロロエチレンは、人の健康に係る被害を生じるという点で極めて有害な物質であり、ドライクリーニングを行う際に、大気中に排出される。本措置により環境保全に資する施設の取得を促進し、公害防止対策の円滑な推進を図る必要がある。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　クリーニング業者の大部分が経営基盤の脆弱な小規模零細業者であり、新たな設備投資は負担が大きいことから、テトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置等を取得するに当たり、税制の特例措置を設けることが不可欠である。

(4)　施策の効率性

　クリーニング業者の大部分が経営基盤の脆弱な小規模零細業者であることから、公害防止用施設の導入を困難なものとしており、企業の自主的な設備の導入を促進するために、本特別償却制度は有効な施策である。

特例措置の内容

• 　活性炭吸着式処理装置の課税対象については、固定資産税の課税標準となるべき価格の１／６の額、地下水浄化設備の課税標準については、固定資産税の課税標準となるべき価格の１／３の額とされているが、この適用期限を延長する。

特例措置の対象（支援措置を必要とする制度の概要）

• 　指定物質を用いて洗浄を行うドライクリーニング装置と一体になって設置され不可分の状態にある活性炭吸着式処理装置
• 　テトラクロロエチレン等を含む地下水の水質を浄化するための地下水浄化設備

(1)　政策目的

　テトラクロロエチレン等に係る規制の強化及び地下水浄化制度の創設等が行われている状況の下で、大気汚染防止、水質汚濁防止等の諸問題に対処するため、税制上の優遇措置により公害防止対策の適正かつ円滑な推進を図る。

(2)　施策の必要性

　ドライクリーニングにより大気中に排出されるテトラクロロエチレンは、人の健康に係る被害を生じるという点で極めて有害な物質であり、このため、テトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置等の取得を促進する必要がある。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　クリーニング業者の大部分が経営基盤の脆弱な小規模零細業者であり、新たな設備投資は負担が大きいことから、テトラクロロエチレン非排出型ドライクリーニング装置等を取得するに当たり、本制度に基づく助成措置を行うことが必要不可欠である。

(4)　施策の効率性

　クリーニング業者の大部分が経営基盤の脆弱な小規模零細業者であることから、公害防止用設備の導入を困難なものとしており、企業の自主的な設備の導入を促進するために、本特別措置は有効な施策である。

(1)　政策目的

　ハンセン病療養所退所者に対して、（「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第１１条における「福祉の増進」の具体的施策として創設を予定している）退所者給与金を支給することにより、退所者の方々の一定の生活水準を保障すること。

(2)　施策の必要性

　ハンセン病問題については、昨年５月１１日の熊本地裁判決を受け、政府として控訴を行わない旨の決定を行ったものであり、その際、出された内閣総理大臣談話において、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずることとされ、退所者給与金（年金）の創設が決定されたものである。
　この退所者給与金は、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第１１条に基づく「福祉の増進」の具体的措置として位置づけられるものであり、退所者給与金をより実効性のあるものとし、福祉増進のために可能な限りの措置を講ずるためには、税制上の措置を講ずることが必要である。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　ハンセン病療養所の退所者は、概して低水準の厳しい生活を強いられており、彼らの生活の安定に資するよう、本制度が創設されるものである。本制度が課税された場合、本制度が想定する退所者の生活水準が守れなくなるおそれがある。

(4)　施策の効率性

　本制度について非課税措置を講じることで、本制度がより有効なものとなり、療養所入所者の社会復帰がより促進されることになる。

社会復帰準備支援事業
　ハンセン病療養所を退所し社会復帰を希望する者に対して、社会復帰に際して必要となる住宅準備費用、引越費用等の退所準備等費用及び社会生活訓練に要する費用を支援する事業