(1)　政策目的

　社会保険診療報酬制度の下で、全ての国民に平等に医療を受ける機会を保障するための医療提供体制の確保に資する。

(2)　施策の必要性

　国民皆保険という国の施策の下で、厳しい経営環境の中で医療提供体制を確保するためにはその公共性に配慮した措置が必要である。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　厳しい経営環境の中で当該措置を見直すことが行われた場合には、医療提供体制に重大な支障が生じ、救急医療等地域の保健医療活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、本措置を継続することが適当である。

(4)　施策の効率性

　国民皆保険制度における社会保険診療報酬という公的な価格の下において国民に必要な医療を提供する体制を確保するためには、医療の公共性を踏まえ、同報酬に係る税制上の措置を引き続き講じることが有効である。

(1)　政策目的

　医療法人の経営安定化を図り、国民に対して良質な医療を提供すること及び医療法人化を推進し、医療の公益性・継続性を確保する。

(2)施策の必要性

　社会保険が適用されていない医療の中にも、労災、自賠責、公害等、国民の医療保障及び健康維持の観点から不可欠なものが含まれており、これは社会保険診療報酬の下行われる医療に準じる公共性を有しているため。

(3)施策の適正性（公平性・優先性等）

　医療は、民法３４条法人の行う事業ほどではないが一定の公益性を有しているものであり、営利法人に比較して低い税率を採用することは適正である。

(4)施策の効率性

　医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続させることは、医療法人化の推進による医療の公益性・継続性の確保及び医療法人の経営の安定化に資することから、効率的な医療提供体制の構築につながる。

（１）政策目的

　救急病院等において救急業務に係る傷病者に関する医療の用に供する機器について税制上の特例措置を講ずることにより、救急医療体制の整備を推進する。

（２）施策の必要性

　救急病院等には、傷病者に対して適切な措置を施すために所要の医療機器の導入が要請されているところであるが、通常の医療機関に比して、常時診療に従事する医師の待機、救急医療を行うために必要な施設及び設備の整備等、経済的負担が大きいことから、引き続き当該措置を講ずる必要がある。

（３）施策の措置の適正性

　救急医療のためには一定の施設・設備が必要であり、救急医療体制の整備を推進するためにはこれらの救急医療施設等の維持に係る税負担を軽減することが適当である。

（４）施策の効率性

　救急医療機関が救急医療のためにのみ必要な施設に関して税負担を軽減することは、救急医療体制の整備・維持を図る上で有効である。

• 医療用機器の特別償却制度
• 救急医療用機器の特別償却制度
• 救急医療用機関の施設設備整備費、運営費に対する補助
• 救急医療用機器の購入に対する社会福祉・医療事業団の融資額加算

(1)　政策目的

　遺伝子組換え実験等において生ずるおそれのある公共への危害を防止し、あわせて難治疾患や、手術や長期の入院を要する疾患等に対し治療効果のある医薬品といった遺伝子組換え技術を用いた医薬品の研究開発を促進する。

(2)　施策の必要性

　遺伝子組換え実験等を行う上で、上記で必要な設備は実験により生ずるおそれのある公共への危害を防止するための、通常の実験機械にはない追加投資であるため、税制措置による支援が不可欠である。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　遺伝子組換え実験等を行ううえで生ずるおそれのある公共への危害の防止に対する支援を行うことで、難治疾患、手術や長期の入院を要する疾病等に対し治療効果のある遺伝子組換え技術応用医薬品の研究開発の一層の進展が期待され、その成果は国民の保健医療水準の向上に資するものである。

(4)　施策の効率性

　試験研究活動は一定の期間継続して行われることから、当該設備も継続して設置される必要があるが、当該設備自体は生ずるおそれのある公共への危害防止を目的とするものである。このような設備に関して生じる研究者の経済的負担の軽減を図るためには、その公共性をふまえ、当該設備に係る固定資産税の軽減措置を一定期間継続して行うことが効果的である。