雇用均等・児童家庭局

事業評価書（事前）

事務事業名

待機児童ゼロ作戦推進等事業

事務事業の概要

(1)目的

　待機児童解消のための先進的な保育施策の事例集の作成や地域に応じた保育施策推進を図るための協議会等を通じて、待機児童解消のための方策を計画的に進めることを目的とする。
　また、主任児童委員の活性化のための保育等に関する研修により、主任児童委員の資質向上と共に地域における子育て支援策の促進を図ることを目的とする。
　さらに、子育て支援策等に関する調査研究を実施することにより、政府が今後進めるべき保育施策等について検討するための基礎資料を得ることを目的とする。

(2)内容

　待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成を行うとともに、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会を開催する。
　また、先の臨時国会において、与党より「児童福祉法の一部を改正する法律」が提出され、成立したことを踏まえ、当該一部改正法の主要改正事項である認可外保育施設や保育士、主任児童委員等に関する広報啓発等を実施する。併せて、平成１３年１２月に一斉改選後の主任児童委員約20,000人(全員)に対して、保育や虐待の専門的研修を全国７か所で各１回、実施する。
　さらに、保育施策等政府が今後進めるべき子育て支援策の基礎資料を得るため、少子化の進む現在の子どもと親（男性、女性）の置かれている状況や意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

要求額

163百万円

(3)達成目標

　待機児童解消をはじめとする保育施策や主任児童委員活動等に係る、国と地方が一体となっての取り組み、広報啓発の促進に資することを目標とする。

評価

(1)必要性

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、国と地方の役割分担、緊要性〕
　待機児童解消については、待機児童ゼロ作戦の推進として、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成１３年７月６日閣議決定）等においても述べられており、多様化する保育需要への対応と併せての待機児童の解消が求められているところである。
　本施策においては、この待機児童ゼロ作戦の推進を図るため、国は地方公共団体が効果的な施策を推進するために必要な情報の共有ができるよう支援し、地方公共団体は当該情報に基づき地域の特性を踏まえた施策の検討をすることとしている。これは、国と地方公共団体の役割分担を前提として、待機児童解消に向けて保育施策を計画的に推進するために必要である。
　地域における子育て支援策の推進にあたり、主任児童委員に対し、地域の多様なニーズに応えるための資質向上が期待されていることから、本施策は必要である。
　また、先の臨時国会において、与党より、認可外保育施設を設置したものの届出制の創設、保育士の名称独占、主任児童委員の法定化等を主要な改正事項とする「児童福祉法の一部を改正する法律」が提出され、成立したことから、改正事項が改正法施行後において支障なく徹底されるためにも、認可外保育施設、保育士及び主任児童委員等に関する広報啓発等を実施する本施策は必要である。
　さらに、各種の子育て支援策を効果的に推進するためには、子育てや、仕事と子育ての両立に関する国民のニーズの把握が不可欠である。子育て支援策等に関する調査研究は、より具体的な子育て支援策の在り方を検討するためのニーズ調査等を実施し、その結果を施策に反映させることを意図したものであり、極めて緊急性を要する施策である。

(2)有効性

〔今後見込まれる効果〕
　待機児童ゼロ作戦は、保育所や他施策、自治体単独施策を活用して、平成１４年度中に５万人、さらに平成１６年度までに１０万人、計１５万人の受入れ児童数の増大を図ることとしている。本施策は、この待機児童ゼロ作戦の推進を図るために、国、地方自治体の取り組み方策に検討を加えるとともに、地域の実情を踏まえた保育施策の推進に効果をもたらす。
　本施策における直接的な雇用創出効果は小さいが、本施策と関連して進められる保育所等を活用した受入れ児童数の増大において、保育士等の雇用創出効果が図られる。（平成14年度において、保育関連施策により約１万人の雇用創出が見込まれる。）
　また、子育て支援策等に関する調査研究は、民間のシンクタンク等に委託することにより、民間需要創出効果が図られる。

〔効果の発現が見込まれる時期〕
　事業実施の効果は、協議会、広報啓発及び研修会実施後並びに調査結果報告後の平成14年度中に、その発現が見込まれる。

(3)効率性

〔単年度の費用〕

　 133,924千円

待機児童解消等保育推進経費：	51,428千円
保育施策広報啓発事業費：	50,662千円
主任児童委員活動活性化事業費：	9,688千円
子育て支援策等調査研究事業費：	22,146千円

〔手段の適正性〕
　待機児童ゼロ作戦の推進には、地域における保育需要を的確に把握・分析することと併せて、待機児童解消に有効な施策についての全国的な議論、情報の共有・交換を可能とする体制の構築が重要であるが、本施策は、地方協議会の開催、保育施策事例集の作成等を実施するものであり、効率的に保育施策の推進を図ることを可能とするものである。

(4)その他
（公平性・優先性など）

なし