戻る  前へ  次へ

事業評価書(事前)

事務事業名 レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施
事務事業の概要 (1)目的 レセプトの電算処理を推進する。
(レセプトの電算処理とは、医療機関からの診療報酬請求を紙ではなく磁気媒体で行うもの)
(2)内容  医療機関等がインターネットを通じて請求するシステムを構築し、以下の観点から試験事業を行う。

 (1)インターネット請求の技術的検証
 (2)システムの安全性・信頼性の確保
 (3)ペーパーレス化等による経済効果の検証

*試験事業の終了後、委員会において技術面、安全面、コスト面における検証結果の評価を行うとともに、関係者と十分協議のうえ、オンライン請求の本格実施の時期や具体的方法について、検討することとしている。

要求額 351百万円
(3)達成目標  オンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。
 *事業の具体的な進め方は委員会を設置して検討する。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担〕
 レセプト電算処理については、各方面からその推進が強く求められており、国及び審査支払機関は、本腰を入れてシステムの普及を早急に図ることが必要であるが、これと並行して、急速な技術革新に対応したシステムの見直し(レベルアップ)を行うことも必要である。
 特に、磁気媒体による請求を更に進めたオンライン請求については、e-Japan重点計画の電子政府構想とも符合するものであり、国として、速やかにその技術的検証を行う必要がある。
(2)有効性 〔民間需要創出効果〕
 本施策はオンライン請求によるペーパーレス化等の経済効果の検証などを行うものである。本施策の結果、オンライン請求等の実用化が図られれば、レセプト電算処理システムの一層の推進に資するものである。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
 レセプト電算処理の推進により、レセプトの請求・審査支払事務処理の効率化が図られる。
(4)その他
(公平性・優先性など)
〔優先性〕
 「改革先行プログラム」(平成13年10月62日経済対策閣僚会議決定)において、「レセプトの電子化等IT化の推進」が示されている。
関連事務事業  
特記事項
  • 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)「医療サービスのIT化の促進、電子カルテ、電子レセプトの推進により、医療機関運営コストの削減を推進する」ことが示されている。

  • 「産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ」(平成13年6月26日産業構造改革・雇用対策本部決定)においても、「電子カルテ・レセプト電算処理システムの普及などIT化の推進」が示されている。

  • 「改革工程表」(平成13年9月26日経済財政諮問会議)に「レセプトのオンライン請求等の試験事業を行う」ことが盛り込まれている。

主管課
及び関係課
(主管課)保険局保険課


トップへ
戻る  前へ  次へ