事業評価書(事前)
事務事業名 | レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施 | ||
事務事業の概要 | (1)目的 | レセプトの電算処理を推進する。 (レセプトの電算処理とは、医療機関からの診療報酬請求を紙ではなく磁気媒体で行うもの) |
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(2)内容 | 医療機関等がインターネットを通じて請求するシステムを構築し、以下の観点から試験事業を行う。 (1)インターネット請求の技術的検証 (2)システムの安全性・信頼性の確保 (3)ペーパーレス化等による経済効果の検証 *試験事業の終了後、委員会において技術面、安全面、コスト面における検証結果の評価を行うとともに、関係者と十分協議のうえ、オンライン請求の本格実施の時期や具体的方法について、検討することとしている。
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(3)達成目標 | オンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。 *事業の具体的な進め方は委員会を設置して検討する。 |
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評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担〕 レセプト電算処理については、各方面からその推進が強く求められており、国及び審査支払機関は、本腰を入れてシステムの普及を早急に図ることが必要であるが、これと並行して、急速な技術革新に対応したシステムの見直し(レベルアップ)を行うことも必要である。 特に、磁気媒体による請求を更に進めたオンライン請求については、e-Japan重点計画の電子政府構想とも符合するものであり、国として、速やかにその技術的検証を行う必要がある。 |
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(2)有効性 | 〔民間需要創出効果〕 本施策はオンライン請求によるペーパーレス化等の経済効果の検証などを行うものである。本施策の結果、オンライン請求等の実用化が図られれば、レセプト電算処理システムの一層の推進に資するものである。 |
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(3)効率性 | 〔手段の適正性〕 レセプト電算処理の推進により、レセプトの請求・審査支払事務処理の効率化が図られる。 |
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(4)その他 (公平性・優先性など) |
〔優先性〕 「改革先行プログラム」(平成13年10月62日経済対策閣僚会議決定)において、「レセプトの電子化等IT化の推進」が示されている。 |
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関連事務事業 | |||
特記事項 |
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主管課 及び関係課 |
(主管課)保険局保険課 |