事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 社会福祉施設等施設整備 | |||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 福祉各法等の規定に基づき、地方公共団体等が整備する施設整備に要する費用の一部を負担（補助）することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。 | ||||
| (2)内容 |
特別養護老人ホーム、ケアハウスなど介護関連施設、障害者プラン関連施設、多機能保育所等の整備に加え、待機児童解消のための保育所の整備などの積極的な推進を図る。
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| (3)達成目標 | ゴールドプラン２１、新エンゼルプラン、障害者プランの達成及び待機児童解消など、「少子・高齢化への対応」のために必要な基盤整備を目標とする。 | |||||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無］ 「少子・高齢化への対応」のため必要な介護関連施設や保育所などの福祉サービスの提供のために必要な基盤となる施設の整備を推進するものであり、緊要性が高い。 ［官民の役割分担、国と地方の役割分担］ 社会福祉施設等の整備に対しては、福祉各法の規定等に基づき、地方自治体等による整備に要する費用の一部を国が負担又は補助するものである。 ［民営化や外部委託の可否］ 社会福祉施設等の整備は地方公共団体の他、社会福祉法人等において実施されている。 |
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| (2)有効性 | ［今後見込まれる効果］ 介護サービス提供量の確保、保育所待機児童の解消や多様なニーズに対応した福祉サービスが提供される。 ［民間需要創出効果、雇用創出効果］ ゴールドプラン２１、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、障害者プランの推進により、各プラン関連施策全体で毎年９万６千人程度の雇用需要の拡大が見込まれる。 また、施設建設後、継続的に事業が運営されることから、運営に伴う波及的な民間需要、雇用創出が見込まれる。 |
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| (3)効率性 | ［手段の適正性］ 福祉各法の規定等に基づき、施設整備に要する費用の一部を負担又は補助するものである。また、既存建物の有効活用として公立学校の余裕教室の活用促進やケアハウス、保育所整備においてはＰＦＩ制度を活用した整備促進を図る。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | |||||
| 関連事務事業 | なし | |||||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
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主な保健福祉分野における今後の雇用見通し（平成１４年度概算要求ベース改訂版）
| 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 平成１６年度 | |
| 介護関連分野の雇用見通し（増加分） | ８０，０００ | ８０，０００ | ８０，０００ | ８０，０００ |
| 保育関連分野の雇用見通し（増加分） | ７，５００ | １０，０００ | １０，０００ | １０，０００ |
| 障害者施策分野の雇用見通し（増加分） | ６，９００ | ５，８００ | ※５，８００ | ※５，８００ |
| 計 | ９４，４００ | ９５，８００ | ９５，８００ | ９５，８００ |
※１：障害者プランは平成１４年度で終了するため、平成１５年度以降の雇用見通しについては、据え置いた。