事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 再編成公的医療機関等施設整備 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 国立病院・療養所の再編成を推進し、併せて再編成が行われる地域の医療を確保すること。 | |
| (2)内容 |
国立病院・療養所の再編成に伴い、国立病院・療養所を引き継ぐ地方公共団 体等に対する施設整備事業の助成。
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| (3)達成目標 | 昭和６１年に策定した国立病院・療養所の再編成計画（平成１１年見直し）の完了。 （昭和６１年施設数２３９施設 → 最終的に１５２施設） |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無、国と地方の役割分担〕 国立病院・療養所の役割については、地域の一般的な医療は公私立医療機関に委ね、国として担うべき高度・先駆的医療等を実施していくこととしており、そのための機能強化を図る必要があることから、施設の統合、地方公共団体等への移譲等により、その再編成を推進しているところである。 また、再編成を実施する地域の医療の実情等に応じ、当該地域において医療機関の確保が必要な場合、当該地域の地方公共団体等に経営移譲を行っているところである。 そこで、経営移譲を受けた医療機関に対する助成を行い、当該医療機関の経営の早期の安定を図ることは、国立病院・療養所の再編成を円滑に推進し、かつ必要な地域医療を確保するために必要不可欠な措置である。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 昭和６１年に策定された国立病院・療養所の再編成計画においては、７４施設の再編成を行うこととされたところであり、平成１４年１月時点で４５施設について再編成を完了しているところであるが、このうち２３施設については本事業による助成を行っており、本事業は再編成の推進に一定の成果があったことが推測される。 また、再編成に伴い経営移譲を受けた医療機関において、地域の実情に応じた医療の提供が図られることにより、少子・高齢化対策にも資することが見込まれるものである。 再編成が未だ完了していない施設についても、引き続き再編成を進め、平成１６年度までに概ね完了することとしており、本事業により、今後も再編成の円滑な推進が図られるものと考えられる。 なお、平成１４年度において本事業による民間投資需要は建設費２，０５８百万円、投資から誘発される雇用は約１，０３０人となることが見込まれる。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 国立病院・療養所の再編成を推進し、併せて地域のニーズ、実情等に応じた医療を確保するためには、地方公共団体等への経営移譲を円滑に行い、当該地方公共団体等により安定的に医療が提供できるようにするための経済的インセンティブを与えることが効率的である。 |
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| 関連事務事業 | − | ||
| 特記事項 | 国立病院・療養所の再編成の推進については、行政改革の一環としても位置付けられており、行政改革会議最終報告（平成９年１２月）において、「昭和６０年以来取り組まれてきた再編成に関する方針を真に国として行うべき医療に特化する方向で見直すべき」とされ、その後、中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）において、再編成を一層促進することとされており、これらの動きを受け、平成１１年３月に昭和６１年に策定した再編成計画の見直しを行い、再編成対象施設の追加等を行い、強力に再編成の推進を図っているところである。 また、平成１１年４月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」において、国立病院・療養所は、平成１６年度に独立行政法人に移行することとされており、それまでに、再編成を概ね完了させる必要がある。 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立病院部企画課 （関係課）国立病院部経営指導課 |
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| 再編成公的医療機関等施設整備 | １，０２９百万円 |
| １ 民間投資需要（建設費） | ２，０５８百万円 |
| ２ 投資から誘発される雇用 | 約１，０３０人 |
（積算根拠）
| １ 予算額 | 補助率 | 総事業費（予算額／補助率） |
| １，０２９百万円 | １／２ | ２，０５８百万円 |
| ２ | ||||||
| （１）建設業 | ||||||
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| （２）病院職員 | |
| 平成１４年度経営移譲予定施設の経営移譲前職員数 | １，５０７人（Ａ） |
| 後医療機関の職員数の見込（Ａ×１．３４） | 約２，０２０人（Ｂ） |
| 国の職員の引き継ぎ見込数（Ｂ×０．５３） | 約１，０７０人（Ｃ） |
| 後医療機関の新採用職員数（Ｂ−Ｃ） | 約 ９５０人 |
（１）＋（２）＝約１，０３０人
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 国立病院及療養所施設整備 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 国の担うべき医療（政策医療）を推進するとともに、少子高齢化への対応にも資すること。 | |
| (2)内容 |
以下の事業を行う。 (1)国立成育医療センター（仮称）研究所整備 成育医療を発展させるための基盤研究の充実 (2)国立長寿医療センター（仮称）研究所整備 老化機構の解明、高齢者に特有な疾病の原因解明、予防、診断、治療方法の研究 (3)国立精神・神経センター研究所整備 成長・加齢過程での生活環境の多様化による様々な精神・神経疾患の急増に対応するため、精神・神経センターの神経研究所（武蔵地区）精神保健研究所（国府台地区）を統合し、研究体制を強化 (4)国立病院・療養所におけるこれら診療体制の充実強化のための整備等
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| (3)達成目標 | 国立高度専門医療センター等で少子高齢化に係る様々な疾病に対処するための研究機関の機能強化を行うこと。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 国立病院・療養所においては、民間等他の実施主体によるのでは十分に医療が提供されないおそれのある分野や国民の健康に重大な影響がある疾病分野について政策医療分野として位置付け、その適正かつ効率的な実施に努めている。具体的には、がん、循環器病、成育医療、長寿医療、結核、重症心身障害等１９分野を政策医療分野としている。これらの政策医療分野においては、対象疾患の多様性や治療の特殊性等から個々の医療機関で診療を行うだけでは、新たな医療技術の開発や全国的な医療水準の向上を図ることは困難である。 このため国立病院・療養所では、これら１９分野毎に統一的な方針の下で、多数の症例の収集分析を含む集学的な診療に加えて、臨床研究、教育研修、情報発信を行う全国をカバーする多施設間ネットワークを構築することにより、これらの分野における医療技術、医療水準の向上を図ることとしている。 さらに、成育、長寿等の少子高齢社会においてますます重要性が高まる分野については高機能な研究所を整備し、診療との密接な連携の下に医療技術の開発研究を早急に実施していく必要がある。 |
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| (2)有効性 | 〔今後見込まれる効果〕 少子化社会において、子どもの健康に関する国民の意識は大きな高まりを見せている。平成１４年３月に開設する国立成育医療センター（仮称）においては、出産前の母性・父性に関する医療から、新生児期、小児期、思春期を通じ、高度先駆的医療を提供することとしており、これに併せて成育医療の研究所を新たに整備することにより、医療技術の向上のみならず、心理的・社会的研究を行い少子化社会への効果的な対策構築の上で大きな効果が期待される。 高齢社会において何らかの医療を必要とする人口は増加を続けてきた。わが国が迎える更なる高齢社会において、長寿医療に求められているものは単純な量的な充足ではなく、質的な充実であるが、これまで診療と一体的な長寿医療の研究が不足していた。国立高度専門医療センターとしての国立長寿研究センター・研究所の整備により、今後真に必要とされる長寿医療研究の飛躍的な進歩が期待される。 現代社会はストレスにあふれていると言われており、特に社会的弱者でもある小児や高齢者はストレスにさらされやすい。少子高齢社会を迎え、これまでとは違った精神的問題が出現しており、社会全体へ大きな影響を及ぼそうとしている。さらに高齢社会では神経疾患の重要性は増している。これまでそれぞれ独立して研究を行ってきた神経研究所と精神保健研究所を統合・強化することにより、精神・神経疾患研究の一層の成果が期待できる。 国立病院・療養所では、政策医療分野ごとのネットワークを構築し、診療、臨床研究、教育研修、情報発信を全国規模で実施することにより、良質な医療の提供に止まらず、医療技術の向上に成果を上げてきているが、適宜施設・設備の充実を図ることにより、医学の進歩、国民の健康に対する更なるニーズに応えることが可能となる。 なお、平成１４年度において本事業による民間投資需要は建設費６，３００百万円、投資から誘発される雇用は約２３０人となることが見込まれる。 |
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| (3)効率性 | − | ||
| (4)その他 （公平性・優先性など） |
− | ||
| 関連事務事業 | − | ||
| 特記事項 | 平成８年の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」見直しにおいて「その時代において国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療（政策医療）を実施する」とされ、また、平成１０年に成立した中央省庁等改革基本法において「国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化すること」とされており、近年の行政改革の流れの中で、政策医療の範囲の更なる特化を図り、適切かつ効率的に実施することが求められているところである。 | ||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立病院部経営指導課 （関係課）国立病院部政策医療課 |
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| 国立病院及療養所施設整備 | ６，３００百万円 |
| １ 民間投資需要（建設費） | ６，３００百万円 |
| ２ 投資から誘発される雇用 | 約２３０人 |
（積算根拠）
| １ | 予算額 | 総事業費 |
| ６，３００百万円 | ６，３００百万円 |
| ２ | 民間投資需要 | 建設業１人完成工事高 | 投資から誘発される雇用 |
| ６，３００百万円 | 約２７百万円 | 約２３０人 |
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 国立ハンセン病療養所施設整備 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 国の担うべき医療（政策医療）を推進するとともに、少子高齢化への対応にも資すること。 | |
| (2)内容 |
国立ハンセン病療養所の整備
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| (3)達成目標 | 国立ハンセン病療養所入所者に対し快適な療養環境を提供すること。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 国立ハンセン病療養所の入所者は、平均７４．２歳と高齢化しており、ほとんどが生活習慣病等との合併症を有している。 入所者の高齢化・不自由度の進行など、従来の構造では対応できない現状に対して、福祉増進の観点から、生活介護を中心とした構造に建物整備をする必要がある。 また、居住者空間として１床当たりの面積が非常に狭く、患者特有の身体的障害（四肢末梢の知覚麻痺、視覚障害等）に対応するための看護・介護において必要なスペースを確保するためにも必要な整備である。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでの達成された効果、今後見込まれる効果〕 ハンセン病療養所において、これまでも必要な療養環境整備を図ってきたところであるが、入所者の高齢化が進み、またハンセン病特有の身体的障害等に対して適切な整備を行うことで、看護・介護等の療養環境の改善に資するものである。 なお、平成１４年度において本事業による民間投資需要は建設費４，４２６百万円、投資から誘発される雇用は約１６０人となることが見込まれる。 | ||
| (3)効率性 | − | ||
| (4)その他 （公平性・優先性など） |
− | ||
| 関連事務事業 | − | ||
| 特記事項 | らい予防法の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号）において、国は国立ハンセン病療養所の入所者等に対し、必要な療養を行い、福利を増進するように努めることなどが定められているところである。 | ||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立病院部経営指導課 （関係課）国立病院部政策医療課 |
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| ハンセン病療養所施設整備 | ４，４２６百万円 |
| １ 民間投資需要（建設費） | ４，４２６百万円 |
| ２ 投資から誘発される雇用 | 約１６０人 |
（積算根拠）
| １ | 予算額 | 総事業費 |
| ４，４２６百万円 | ４，４２６百万円 |
| ２ | 民間投資需要 | 建設業１人完成工事高 | 投資から誘発される雇用 |
| ４，４２６百万円 | ２７百万円 | 約１６０人 |