戻る　 前へ　 次へ

事業評価書（事前）

事務事業名 保健衛生施設等施設整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　保健衛生施設等施設整備費については、介護老人保健施設、保健所、市町村保健センター、精神障害者社会復帰施設等の保健衛生施設等に対して施設整備の補助を行い、地域住民に対する「健康増進並びに疾病の予防及び治療等を行い、公衆衛生の向上に寄与する」ことを目的として実施しているところである。
(2)内容

　介護老人保健施設、保健所、市町村保健センター、精神障害者社会復帰施設等の保健衛生施設等の建設に係る経費の一部を補助するための経費である。

予算額（案） １１，１５６百万円
(3)達成目標

  • 公衆衛生の向上

  • 「ゴールドプラン２１」及び「障害者プラン」の達成目標については、別添のとおり。
評価 (1)必要性 　保健衛生施設等に係る整備については、関係法令又は交付要綱等に基づき実施しているところであるが、少子・高齢化に対応した各種計画（ゴールドプラン２１、障害者プラン）等と密接に関係していることからも、地方公共団体等が行う施設整備等に対して、国が補助を行う必要がある。
(2)有効性

〔これまで達成された効果・今後見込まれる効果〕

  • 公衆衛生の向上
  • 雇用の創出（年間約８，０００人）

〔効果の発現が見込まれる時期〕

  • 各施設の完成後
(3)効率性 〔手段の適正性、効果と費用との関係に関する分析〕
　保健衛生施設等に係る整備については、地域住民の公衆衛生の向上という、特定の目的のために整備される施設であり、かつ、代替施設を有しないものであることから、一概に適正性を評価（費用対効果分析、コスト分析等）することは困難であるが、事業の採択に当たり、地域における施設の需要、各種計画に沿った整備であること又は整備の緊急性等を考慮して採択しているところである。
(4)その他
（公平性・優先性など）

　保健衛生施設整備費の対象施設には、早急かつ優先的に整備を行う必要がある施設として以下のような施設がある。

  • 「ゴールドプラン２１」に基づき平成１６年度までに整備を行う介護老人保健施設等の介護保険関係施設

  • 地域住民のための保健医療体制の確保を図るため、地域保健対策の中核として整備の急がれている保健所及び市町村保健センター

  • 「障害者プラン」に基づき平成１４年度までに整備を行う精神障害者社会復帰施設等
関連事務事業

　保健衛生施設等において行われる事業に対する補助事業等

　（例）

  • 介護保険関係施設及び精神障害者社会復帰施設等に対する運営費補助事業等

  • 保健所及び市町村保健センターにおいて行われる地域保健法第６条及び第18条に基づく事業に対する補助事業（保健所業務費等）
特記事項

〔予算の執行状況（不用、繰越）〕

　 平成11年度 平成12年度 平成13年度
(補正後)
予算額		 (29,233,901)
13,115,205		 (24,331,205)
18,465,205		 13,100,000
決算額 23,675,097 21,408,272 　
不用額 2,646,044 2,392,733 −
前年度より繰越額 9,564,779 12,458,117 12,951,099
翌年度へ繰越額 12,458,117 12,951,099 −
流用額 △ 19,422 △ 37,218 −
主管課
及び関係課
（主管課） 健康局 総務課指導調査室
（関係課） 健康局 総務課生活習慣病対策室・疾病対策課・疾病対策課臓器移植対策室・結核感染症課
医薬局 総務課・食品保健部監視安全課
社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課
老健局 計画課



事業評価書（事前）

事務事業名 水道施設整備（循環型経済社会の構築など環境問題への対応）
事務事業の概要 (1)目的 　安全で良質な水道水の供給を図る。
(2)内容 　水道水源開発等施設整備事業（浄水場排水処理施設、高度浄水施設、水質検査施設の整備）

予算額（案） １１，２４８百万円
(3)達成目標 　水道水質の安定化
評価 (1)必要性 ［国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊急性の有無］
　水道は国民の生活上もっとも重要な社会基盤のひとつであり、給水人口の増加、生活水準の向上及び都市活動の活発化に対応した水道水源の確保を図る一方、自然の河川、地下水やこれらをとりまく生態系の保全及び近年の水質の悪化や少雨化傾向を踏まえ、健全な水循環系を構築し水の有効利用を図ることが必要である。
(2)有効性

［これまで達成された効果、今後見込まれる効果］

(1)環境への負荷の軽減

(2)良好な自然環境の保全、再生

(3)異臭味被害人口の減少

(4)民間需要創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約６５２億円
　当該補助事業に対する事業費347億円に生産誘発効果計数1.88を乗じた額。
　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。

(5)雇用創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約５千人
　当該補助事業に対する事業費347億円に新規需要額10億円当たりの誘発就業者数136人を乗じた数。
　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。
(3)効率性 ［単年度の費用］
　１４年度要望
　　総事業費　　34,674百万円
　　うち補助金　11,248百万円

［手段の適正性］
　新規採択にあたっては費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後５年を経過して継続中の事業については再評価を実施。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物に対応する水道施設の整備が求められている。
関連事務事業 健全な水循環の形成に関する研究（平成１４年度要望）
→健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効利用に関する調査研究を行う。
特記事項 ［第１５１回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説（平成１３年５月）］
　おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物・・・は我々が望む生活。環境への制約を克服する科学技術を開発・普及する。

［国会による決議等の状況］
　平成１３年７月４日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。

(1)流域における健全な水循環の視点から、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、水環境の保全・再生に資する施策の充実をはかること。

(2)環境への負荷の軽減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。

(3)近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物、環境ホルモン等に対応するため、水質検査技術の向上と水道水質基準の強化・拡充に努めること。
主管課
及び関係課		 （主管課）健康局水道課



事業評価書（事前）

事務事業名 水道施設整備（地方の個性ある活性化、まちづくり）
事務事業の概要 (1)目的 　個性ある地域の発展のための社会基盤として重要な役割を担う水道の整備を促進するため、未普及地域の解消を積極的に進めるとともに、地方の生活水準の向上に対応した水道を整備する。また、水道の統合、広域化事業を重点的に進め、経営基盤の安定化を図るとともに、渇水や災害に強い水道を整備する。
(2)内容

(1)簡易水道等施設整備費補助

　水道未普及地域の解消事業。簡易水道等の統合を推進し、経営基盤の安定化を図るとともに、渇水や災害に強い水道の整備を図る簡易水道再編推進事業。水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道の確保を図る生活基盤近代化事業。

(2)水道水源開発等施設整備費補助

　渇水時においても地域の生活と経済活動を守ることができるよう、安定的な水道水源確保のための水道水源開発施設整備事業及び水道の広域化を推進するための整備事業。

予算額（案） ４３，６９１百万円
(3)達成目標
  • 水道未普及地域の解消
  • 地方生活基盤整備水道事業計画の推進
  • 広域水道受水人口率の向上
  • 水源複数化
評価 (1)必要性 　水道は国民の生活上もっとも重要な社会基盤のひとつであり、これまで、給水人口の増加、生活水準の向上、都市活動の活発化に対応した水道施設の整備が図られてきたところである。今後も、生活様式の多様化、産業活動の高度化、災害・渇水等に対応した水道施設の整備を図る必要があり、その整備は個性ある地域の発展の社会基盤として重要な役割を担うものである。
(2)有効性

  • 未普及地域の解消による公衆衛生の向上と生活環境の改善。

  • 水道の統合・広域化により、経営の安定化、低廉で安定したおいしい水水の供給、渇水や災害に対応した水道施設の整備等が図られる。

  • 民間需要創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約２，２６９億円
    　当該補助事業に対する事業費1,207億円に生産誘発効果計数1.88を乗じた額。
    　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。

  • 雇用創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約１．６万人
    　当該補助事業に対する事業費 1,207億円に新規需要額10億円当たりの誘発就業者数136人を乗じた額。
    　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。

  • 水道の統合・広域化により、自治体の財政基盤の拡充と自立能力の向上が図られる。
(3)効率性 ［単年度の費用］
　１４年度要望
　　総事業費　120,740百万円
　　うち補助金　43,691百万円

［手段の適正性］
　新規採択にあたっては費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後５年を経過して継続中の事業については再評価を実施。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏としてのまちの機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤施設であり、近年の渇水、水道原水の水質悪化、水道施設の老朽化等に対応した水道施設の整備が求められている。
関連事務事業 水道事業統合推進事業（平成１４年度要望）
→市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び計画案の作成等。
特記事項

　平成１３年７月４日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。

  • 水道施設の老朽化や震災等への対応を充実する観点から、水道施設の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言の提供を行うこと。
主管課
及び関係課		 （主管課）健康局水道課



事業評価書（事前）

事務事業名 水道施設整備（都市の再生−都市の魅力と国際競争力）
事務事業の概要 (1)目的 　地震・渇水に強い都市を構築し、水道水の安定供給を図る。
(2)内容

　水道水源開発等施設整備事業（管路の耐震化事業、緊急時の給水拠点の確進するための整備事業）及び水道施設整備の合理化・効率化に資する調査

予算額（案） ５８，５１０百万円
(3)達成目標 　災害時における水の確保。
評価 (1)必要性 ［国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊急性の有無］
　水道は国民の生活上もっとも重要な社会基盤のひとつであり、給水人口の増加、生活水準の向上及び都市活動の活発化により都市部での水需要が増加していることから、今後水の安定供給の重要性がますます高まっている。このため、災害・渇水等にも効率的・安定的に都市用水を供給できる水道施設を整備し、都市のライフラインとしての機能強化を図る必要がある。
(2)有効性

［これまで達成された効果、今後見込まれる効果］

(1)効率的・安定的な水道水の供給

(2)災害対応能力の強化

(3)民間需要創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約３,０７８億円
　当該補助事業に対する事業費1,637億円に生産誘発効果計数1.88を乗じた額。
　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。

(4)雇用創出効果（直接効果及び間接一次効果）　　　約２．２万人
　当該補助事業に対する事業費1,637億円に新規需要額10億円当たりの誘発就業者数136人を乗じた数。
　＊「日本経済と公共投資（財）建設経済研究所」により推計。
(3)効率性 ［単年度の費用］
　１４年度要望
　　総事業費　163,701百万円
　　うち補助金　58,510百万円

［手段の適正性］
　新規採択にあたっては費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後５年を経過して継続中の事業については再評価を実施。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏として都市の機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤施設であり、震災等に対応した水道施設の整備が求められている。
関連事務事業 水道合理化・効率化推進事業（平成１４年度要望）
→近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、水道水の需要供給シュミレーターの開発、渇水時における節水対策に関するガイドラインの整備等を図る。
特記事項

［国会による決議等の状況］
　平成１３年７月４日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。

  • 水道施設の老朽化や震災等への対応を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言の提供を行うこと。
主管課
及び関係課		 （主管課）健康局水道課

トップへ
戻る　 前へ　 次へ