医政局

戻る　前へ　次へ

事業評価書（事前）

事務事業名

緊急テロ対策設備整備事業

事務事業の概要

(1)目的

　化学剤を使用したテロによる被害等に、医療機関が適切に対応できるよう、地域における災害・救急医療体制を整備する。

(2)内容

　各都道府県において、防毒マスク・スーツ一式及び除染設備を購入し、救命救急センターに配備する。

要求額

２１５百万円

(3)達成目標

　全ての都道府県において、災害・救急医療体制を確保する。

評価

(1)必要性

[国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無]
　先般、米国における同時多発テロ事件が発生したところであり、我が国においても、いつ、どこで発生するかわからないテロに対し、国民の安全を確保するための対策が求められている。

[官民の役割分担、国と地方の役割分担]
　危機管理体制については、国及び地方公共団体において整備を図っていくものであるが、テロ対策における国の関与の必要性は大きい。

(2)有効性

[今後見込まれる効果]
　化学剤による被災患者に対応できる救急医療機関の確保が図られるとともに国民の安心感が得られる。

[効果の発現が見込まれる時期]
　平成１３年度

(3)効率性

[単年度の費用]
　平成１３年度限りの予算

[手段の適正性]
　化学剤による被災患者に対応するため、最初に患者発生を検知する可能性の高い救命救急センターに配備するものであり、被災時の救急医療体制を確保するうえで効率的である。

(4)その他
（公平性・優先性など）

　いつ、どこで発生するかわからないテロに対し、国民の安全を確保するための危機管理体制として、早急に対応する必要がある。