担保提供や保証人を立てることがとりわけ困難となっている経営基盤が脆弱で信用力が乏しい新規開業者等を支援し、もって創業の促進及び雇用の創出を図り、国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする新規開業支援貸付等の保証人徴求の特例措置を拡充するために要する資金を国民生活金融公庫に出資する。

（主な拡充の内容）

• リスク上乗せ金利の一部軽減

  　貸付利率＋リスク上乗せ金利（1．5％を0．5％引下げ)

• 貸付限度の拡充　１５０万円　→　５５０万円

• 取扱期間 平成14年３月31日　→　５年間延長(平成19年３月31日)

「効果と費用との関係に関する分析」

「手段の適正性」

　本事業は、最近の雇用情勢及び景気の悪化に対応し、担保提供や保証人を立てることがとりわけ困難な新規開業者等を支援するため、新規開業等を行う際の貸付利率の軽減等を行うものであり、創業の支援及び雇用の創出の面から緊要性が高く、効果が高い事業である。