(1)国立医薬品食品衛生研究所施設整備　　　１，５８８百万円
　（医薬基盤技術研究施設建設工事（国庫債務負担行為分・３年計画の２年目）等）

(2)国立保健医療科学院（仮称）施設整備　　　　９１２百万円
　（研究研修棟建設工事（国庫債務負担行為分・３年計画の２年目））

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕

(1)国立医薬品食品衛生研究所施設整備

　がん、心臓病、脳卒中及び痴呆等の疾病に係る医薬品の創製や開発には、近年急速に発展してきたゲノム科学、タンパク質科学の研究が非常に期待されてきている状況にあるが、これらの先進的な分野における基礎的・普遍的な研究や技術開発に企業が参入するには非常にリスクが大きい。
　しかしながら、これらの研究の成果は医薬品等の開発に広く応用できるものであり、かつ、国民の保健医療の向上に画期的な効果をもたらすことが期待できることから、産学官の連携の下にこうした医薬品等の開発が推進されるよう、国立の試験研究機関において、基礎研究の成果を医薬品の開発に橋渡しするための基盤的な技術開発等を行うことが必要であり、そのための施設を整備する必要がある。

(2)国立保健医療科学院（仮称）施設整備

　本院は我が国において唯一、ＷＨＯ（世界保健機関）が公認した公衆衛生大学として調査研究・研修を行うものであるが、少子高齢化の急速な進展等の中で、

• 　その時代の国民や社会のニーズを勘案した調査研究を行い、各種学会等において発表し、広く世界各国の便宜に供すること

• 　国民に対し地域格差のない健康と福祉の行政サービスの提供を行うための担当職員に対する研修を行うこと

が益々重要かつ必要不可欠となっていることから、その場を提供するために十分なスペース、設備を有した研究研修棟を建設する必要がある。

〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕

(1)国立医薬品食品衛生研究所施設整備

　医薬基盤技術研究施設を建設し、医薬品の創製等の新たな分野の研究を遂行することで、製薬企業等における研究成果を活用した医薬品等の開発が促進され、医薬品等として製品化できた場合には疾病治療に多大な貢献がなされるほか、ベンチャー企業等の新規参入や製薬企業等における医薬品開発の活性化がなされ、バイオ関連産業の発展につながることとなる。
　また、これにより特に施設周辺地域における都市の再生や民間需要創出、雇用創出等に資することが見込まれる。

(2)国立保健医療科学院（仮称）施設整備

　本院が実施した各種調査研究に基づく研修を受けた受講者は、指導監督等に必要な知識・技術を修得し、最新の知識に基づき適切な指導を行うことが出来るので効果的である。
　また、本院は、多極分散型国土形成促進法に基づき、東京都区部から機能分散を図り地方の振興開発を推進するために移転整備されるものであり、移転先における民間需要創出や雇用創出、都市の再生についても一定の効果があるものと見込まれる。

〔効果の発現が見込まれる時期〕

(1)国立医薬品食品衛生研究所施設整備

　様々な角度からの研究が不可欠であること、また、開発されたものについても、その安全性の確認等を行う必要があることから、その研究の効果の発現には時間を要する。

(2)国立保健医療科学院（仮称）施設整備

　受講生は各現場にて従事する者であり、受講後、すぐに現場において活躍することが考えられ、即効性を有する。

〔手段の適正性〕

(1)国立医薬品食品衛生研究所施設整備

　企業単独での研究が極めて難しい医薬品等の基盤的研究・技術開発分野については、国立試験研究機関が共同して研究を実施し、その成果を企業において発展させ、製品化につなげるための研究をすることで、より効率的な研究が可能となる。

(2)国立保健医療科学院（仮称）施設整備

　各行政機関でそれぞれ研修を行うに比し、一元的に調査研究を行った研究者が統一的に本院研究研修棟で実施する方が効率的である。
　また、国が本研修を行うことにより、地域の実情に配慮しつつ、全国統一的な指導実務の知識を修得させることが出来る。

• 科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）において、「国立試験研究機関（中略）等では、政策目的の達成を使命として、我が国の科学技術の向上につながる基礎的・先導的研究及び政策ニーズに沿った具体的な目標を掲げた体系的・総合的研究を中心に重点的に研究開発を行う。」こととされているとともに、「国立試験研究機関（中略）等において、効果的に研究を推進し、優れた研究開発の成果を生み出すため、時代の要求に対応した施設の整備・充実を図る。」こととされている。

• 内閣府に設置されている「総合科学技術会議」において策定された「平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」において、国立試験研究機関等の施設について着実な整備を推進することとされている。