社会・援護局

戻る　前へ　次へ

別紙様式１
（事務事業用）

事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名

介護福祉士等を養成する実習教育環境の整備

事務事業の概要

(1)目的

　高齢化に対応し、より質の高い福祉サービスが提供されるようにするため、介護福祉士等の福祉従事者の資質向上を図る。

(2)内容

　日本社会事業大学において介護実習棟等の施設整備を行う。

要求額

１，００４百万円

(3)達成目標

　全国レベルでの介護福祉士等の実習教育の向上を図る。

評価

(1)必要性

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕
　社会福祉法及び介護保険法の施行による福祉サービスの利用制度化に伴い、より質の高い福祉サービスの提供が求められており、それを支える質の高い福祉人材の養成・確保を図る必要がある。

〔公益性〕
　福祉サービスの中核的な担い手となる介護福祉士等の資質の向上を図るものであり、公益性が高いといえる。

〔官民の役割分担、民営化や外部委託の可否〕
　施設整備については国で行い、実習教育の実施については学校法人である日本社会事業大学に委託している。

〔国と地方の役割分担〕
　日本社会事業大学の使用する土地建物は国有財産であることから、その施設整備は国が行うものである。

〔緊要性の有無〕
　福祉サービスの利用制度化に伴い、利用者のニーズに応じた質の高い福祉サービスを提供できる福祉人材の養成確保を図ることは喫緊の課題である。

〔他の類似施策〕〔他省庁分を含む）
　他の類似施策はない。

(2)有効性

〔今後見込まれる効果〕
　本事業により日本社会事業大学における質の高い介護福祉士等の養成についての先駆的・モデル的な取組みが促進されるとともに、他の養成校への波及効果が見込まれ、良質な福祉サービスの提供に資する。

(3)効率性

〔単年度の費用〕
　１，００４百万円。単年度限りの措置である。

〔手段の適正性〕
　先駆的・モデル的な教育研究を行っている日本社会事業大学の実習教育環境の整備により、養成される介護福祉士等の資質の向上を図ることができるととともに、他の養成校への波及効果により、全国レベルでの介護福祉士等の実習教育の向上に寄与することが期待される。