事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 国立更生援護機関等の施設整備 | |||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 近年の少子・高齢化に対応するために必要な機能を具現化する。 | ||
| (2)内容 |
国立更生援護機関において、近年の少子・高齢化に対応するため、研修機能等の充実や施設利用環境の改善を図る。 (1)研修棟等の新築（国立秩父学園） 障害への理解や療育援助技術の指導、さらには、自閉症等特有の発達障害を有する障害児に対する療育技術の指導や援助など研修事業の充実を図るため、研修棟等を整備し研修機能の充実を図る。 (2)障害者等地域活動支援ハウスの増築（国立塩原視力障害センター、国立神戸視力障害センター） 高齢障害者を支えるボランティアや地域住民、さらに教員や小中学生を対象とした福祉教育を実施するため障害者等地域活動支援ハウスを整備し、培った技術の情報提供や研修の場を提供する。 (3)エネルギーセンター改修工事等（国立身体障害者リハビリテーションセンター） 経年によるエネルギー供給設備の機能低下、入院患者・入所者の高齢化・重度化に伴う体幹機能の著しい低下により、よりきめ細かな処遇が必要となっていることから、信頼性の高い環境問題に配慮したエネルギー供給設備に改修し、入院患者及び入所者の処遇の充実を図る。 (4)全国身体障害者総合福祉センター改修工事 利用する障害者の高齢化、重度化が進み、利用者本位のきめ細かな対応が必要となっており、これら高齢障害者に配慮した床面及び壁面への改修やトイレ機能の改善・充実など利用環境の改善を図る。
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| (3)達成目標 | 平成１４年度中に整備を終えることにより、平成１５年度より効果的な研修事業の実施及び施設利用者の処遇の充実が図られ、質の高い専門職員が育成されるとともに障害者福祉の増進が図られる。 | |||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズに照らした妥当性］ 知的障害児を有する保護者の負担の軽減や高齢化に伴う高齢障害者の援助を目的とした地域福祉の活性化、入院・入所している高齢障害者の処遇の充実など少子・高齢化社会に対応するものである。 ［公益性］ 当該事業により、国立施設として培った技術を研修事業等を通じて広く全国に情報が提供され、また、全国の障害者や家族等が利用する施設の改修であることから公益性が認められる。 ［官民の役割分担］ 国立の社会福祉施設として、全国の民間施設の先導的・指導的立場にあり、培ったノウハウを広く全国に情報提供する責務がある。 ［民営化や外部委託の可否］ 新たな施設を整備することにより、サービス分野（清掃、警備、リネン）において外部委託が可能である。 ［緊要性の有無］ 体幹機能に著しい障害のある入所者、入院患者等の処遇の改善、及び平成１４年度より更なる研修事業の充実を図ることから研修棟等の整備が急務である。 |
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| (2)有効性 | ［今後見込まれる効果］ 全国の社会福祉事業関係職員等が研修会等に参加することにより、より専門性のある質の高い職員が育成され、その研修成果を伝達することにより波及的な効果が見込まれ障害者福祉の増進が図られる。 ［効果の発現が見込まれる時期］ 継続して充実した研修会を実施することにより質の高い専門職員が育成されることに伴って、少子・高齢化社会への支援及び障害者福祉の増進が徐々に促進される。 |
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| (3)効率性 | ［単年度の費用］ ２，４００万円（単年度） ［手段の適正性］ 国立施設として培った先導的・指導的な技術を広く全国に情報提供することは有効、かつ、効率的である。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | ○自閉症・発達障害支援センター（仮称）職員に対する研修事業の実施など研修機能の充実のため研修棟を新築
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| 特記事項 | ||||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）社会・援護局障害保健福祉部企画課国立施設管理室 | |||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | こころのケア研究・研修センター整備 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 兵庫県が行う「こころのケア研究・研修センター」の整備に対して補助し、こころのケアに関する各種研究、精神保健福祉士等の資質向上及び精神障害者への偏見解消に資する。 | |
| (2)内容 | 兵庫県が行うこころのケア研究・研修センターの整備に対して補助する。同施設の機能は、(1)トラウマやＰＴＳＤなどこころのケアに関する研究・相談支援、(2)こころの健康づくり推進のための研究及び先導的実践、(3)精神保健福祉士、ケアマネジメント従事者、市町村職員、ピアカウンセラー等に対する研修、(4)精神障害者への正しい理解に関する研究と地域生活を支える援助技法の実践、研究開発等である。
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| (3)達成目標 | こころのケア等に関するニーズに的確に対応する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性］ 災害や犯罪被害によるＰＴＳＤや思春期精神保健などのこころのケアに関するニーズの増大等に的確に対応するために重要であり、妥当性がある。 ［官民の役割分担］ 当該施設の運営については、兵庫県から非営利法人等に委託することとされている。 ［国と地方の役割分担］ 当該施設は、兵庫県の主体で設置・運営されるものであり、国は施設整備を支援し、運営費用については、兵庫県が支弁する。 ［民営化や外部委託の可否］ 当該施設は、こころのケアの研究・研修等に関する施設であり民営化にはなじまない。ただし、運営を兵庫県から非営利法人等に委託することとされている。 ［緊要性の有無］ 現代社会においては、トラウマやストレスにさらされる機会が多く、ＰＴＳＤや精神不安への的確な対応が求められており、こころのケアに関する研究等を行う当該施設の整備は緊要性を有する。 ［他の類似施策（他省庁分を含む）］ なし。 |
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| (2)有効性 | ［今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期］ こころのケアに関する研究等を行うことにより、こころのケアに関するニーズへの的確な対応が行われ、また、本事業による成果を全国的に提供することにより、増大するこころのケアに的確に対応できる。 |
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| (3)効率性 | ［単年度の費用］ １，９６０百万円（単年度限り） ［手段の適正性］ 兵庫県は阪神・淡路大震災による未曾有の被害、神戸連続児童殺傷事件、大教大附属池田小学校児童殺傷事件等の犯罪被害、明石市民夏まつり花火大会死傷事故など社会的に大きな問題を呈した事件・事故等を多く経験してきており、これら被害者のこころのケアに関する実践経験とその蓄積は全国で最たるものであり、同県が行う当該施設整備に対して国が支援することは効率的である。 ［効果と費用との関係に関する分析］ ＰＴＳＤや思春期精神保健などのこころのケアが充実した場合の効果を費用化することが困難であることから、当該施設整備による効果を費用化することは困難である。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 | |||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 | ||