雇用均等・児童家庭局

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別紙様式１

事業評価書（事前）

作成年月日　14・1・11

事務事業名

慢性疾患家族宿泊施設（「親子なごみの家」（仮称））整備事業

事務事業の概要

(1)目的

小児がんなどで遠隔地から長期入院している子どもの家族が、低廉な利用料で長期滞在できる宿泊施設を整備し、慢性疾患児童を抱える家庭の経済的負担を軽減するとともに、慢性疾患に罹患している児童の高度医療による治療を促進し、早期の治癒を図る。

(2)内容

子どもの入院期間中、低廉な利用料で宿泊滞在できる施設を医療機関等に整備するために要する経費の無利子貸付

予定額

454百万円

(3)達成目標

慢性疾患児童を抱える家庭の経済的負担の軽減。
低廉な利用料で長期滞在できる施設の確保。
長期入院児童の情緒安定等の児童の健全育成。

評価

(1)必要性

[国民や社会のニーズに照らした妥当性・公益性]
　少子化の中、慢性疾患に罹患している児童の健全育成及び児童を支える家族の経済的な負担の軽減は重要であり、医療費以外の経済的な負担を軽減するための光熱費等の実費程度の低廉な料金で利用できる宿泊施設の整備は国民のニーズに対応しうる妥当性と公益性を有している。

[官民の役割分担・緊要性の有無]
　従来、ボランティア等により設置・運営されてきているところであるが、近年、新たな設置が困難な経済情勢であり、低廉な利用料で安心して長期滞在できる施設を整備することは緊急の課題であり、医療機関の開設者等による設置を官が整備し、運営は民に委ねる方式が妥当。

(2)有効性

[今後見込まれる効果]
　子どもの治療に付き添うための長期滞在に要する経費が軽減される。
　医療機関に併設することにより、児童がいつでも親に面会できることにより児童の情緒安定や治療効果の向上、親の児童への付き添いによる、精神的、身体的負担の軽減が図られる。

[効果の発現が見込まれる時期]
　施設が完成し運用開始した後。（平成14年度以降）

(3)効率性

[単年度の費用]
　１か所当たり貸付額　45百万円（標準的規模の場合）

[手段の適正性]
　ホテル等の滞在費用を補助することは効率性等の点から実施困難であり、高度な医療を提供する医療機関等に、専用の宿泊施設を整備する方が効果的であること。

[効果と費用との関係に関する分析] 　貸付額相当の利用料が軽減される。

(4)その他
（公平性・優先性など）

なし