別紙様式１
（予算要求及び財政投融資資金要求用）
事業評価書（事前）
作成年月日：平成13年12月26日
| 事務事業名 | 横浜、神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター遺伝子組換え食品検査施設増築工事 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 遺伝子組換え食品の検査結果の正確性及び輸入される遺伝子組換え食品の安全性を確保する。 | |
| (2)内容 | 横浜、神戸検疫所輸入食品・検疫検査センターに遺伝子組換え食品専用の検査施設を増築する。
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| (3)達成目標 | 安全性未審査の遺伝子組換え食品の輸入防止を図り、現時点以上の検体処理能力を確保する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズに照らした妥当性］ 米国における遺伝子組換えトウモロコシ（スターリンク）の食品への混入事件の発生等をきっかけとして、国民の遺伝子組換え食品に対する不安が増大しており、遺伝子組換え食品の安全性の確保が強く求められている。また、平成１３年４月１日から、輸入時における遺伝子組換え食品の安全性確保を図るため、遺伝子組換え食品の検査を検疫所において行うこととなった。 ［公益性］ 遺伝子組換え食品の安全性確保は、幅広く国民に提供される食品の安全性を確保するものであり、本事業には公益性がある。 ［官民の役割分担］ 輸入食品の安全性確保については、輸入者責任によることが原則であり、安全性未審査の遺伝子組換え食品の混入についても輸入者の責任で防止するべきであるが、安全性未審査の遺伝子組換えとうもろこしやじゃがいもの混入事例が相次いで発生している。そのため、輸入者による自主管理に加え、行政において輸入時検査を行い、安全性未審査の遺伝子組換え食品の輸入を防止することは、国民から強く要望されているところである。また、遺伝子組換えとうもろこし（スターリンク）の混入を背景として、日米間においては両国政府が検査を行い、安全性の確保を図っているところである。 ［国と地方の役割分担］ 輸入食品の安全確保については、輸入時は国が、国内流通時は地方自治体がそれぞれ中心となって対応しているところである。 ［緊要性の有無］ 現在、遺伝子組換え食品の検査は横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターにおいて、他の輸入食品検査業務と並行して実施しているが、遺伝子組換え食品の検査は、検査結果に高い厳密性が求められるため、専用の検査機器導入等に広い作業領域を必要とする。現状の施設は狭隘であるとともに、空調等について既存設備では不適当であることから、専用の検査施設が早急に必要である。また、他の食品からの遺伝子混入が発生した場合、検査結果の正確性が失われるとともに、対外問題を引き起こすこととなるため、その対策として、クリーンルームを備えた施設設備である遺伝子組換え食品検査施設が必要である。平成１４年度においては、トウウモロコシ、大豆などの１次産品に加えて、その加工品についても検査を行うこととしており、これに伴う検査件数の増加に対応するため、神戸検疫所輸入食品検疫検査センターにおいても同様の検査施設の増築が必要である。 |
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| (2)有効性 | ［今後見込まれる効果］ 遺伝子組換え食品のより精度の高い検査を実施することにより、輸入される遺伝子組換え食品の安全性が確保され、遺伝子組換え食品に対する消費者の不安の低減につながる。 ［効果の発現が見込まれる時期］ 検査施設の増築完了後。 |
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| (3)効率性 | ［単年度の費用］ 単年度限り（二次補正要求事項である） ［手段の適正性］ 遺伝子組換え食品の商業的作付けは、現在、海外においてのみ行われており、海外より営業上使用する食品等を輸入する際には、輸入の都度、厚生労働大臣あて輸入届出が必要となっていることから、輸入届出の受付窓口である検疫所において遺伝子組換え食品の検査施設を増築し検査を実施することが効率的である。 ［効果と費用との関係に関する分析］ 現在、遺伝子組換え食品の検査は高度な技術が必要となることから、横浜・神戸検疫所輸入食品・検疫検査センターにおいて集約的に実施されているところであり、当該センターにおいて検査施設を設置することが、最も効果的である。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
特になし | ||
| 関連事務事業 | 検疫所における遺伝子組換え食品のモニタリング検査の実施 | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）医薬局食品保健部企画課検疫所業務管理室 （関係課） |
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