戻る　 前へ　 次へ

別紙様式１

事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 医療施設近代化施設整備事業（療養病床への転換整備）
事務事業の概要 (1)目的 　「療養病床」への転換整備を推進する。
(2)内容 　「その他病床」から「療養病床」への転換整備を重点的に促進するため、近代化施設整備事業（病院・診療所の建替等）において、整備区域の病床数の１／２以上を療養病床へ転換するための施設整備を行う。

予定額 １１，９５７百万円
(3)達成目標 　医療法に基づく「療養病床」への転換整備の促進を図る。
評価 (1)必要性 [国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性]
　高齢化に対応するため、主として長期にわたり療養を必要とする患者の入院を担う療養病床を整備し、医療機関の機能分化を早急に図る必要がある。

[緊要性の有無]
　第４次医療法改正において、「その他病床」が「一般病床」と「療養病床」に区分されたことに伴い、病院は平成１５年８月までに、新たな病床区分による病床の届け出を行わなければならないこととされた。
(2)有効性 [今後見込まれる効果]
　「療養病床」への転換整備が図られ、療養環境の向上や医療機関の機能分化を通じて良質な医療を提供する体制整備が図られる。なお、医療機関の特殊性から、付随的に医療機器等の設備整備に伴う民間投資の創出や介護専門員等の雇用機会の増大の効果が見込まれる。

[効果の発現が見込まれる時期]
　療養病床の整備後に効果が見込まれる。
(3)効率性 [手段の適正性]
　病院・診療所の建替等において整備区域の病床数の１／２以上を「療養病床」へ転換整備するものであり、病室面積の増大等療養環境の向上が図られ、また、各医療機関においてまとまった「療養病床」が効率的に整備されることから、良質かつ効率的な医療提供体制の整備が図られる。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　
関連事務事業 なし
特記事項 　
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局指導課



別紙様式１

事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 電子カルテ導入施設整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　電子カルテシステムの導入を図り、医療機関における診療情報の共有化の推進や診療事故防止、病病連携の促進等、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図る。
(2)内容 　二次医療圏毎に医療機関のIT化の促進を図るため、臨床研修病院等地域の中核的な病院に対して、電子カルテを導入するための施設整備を行う。

予定額 ２６，０１７百万円
(3)達成目標 　二次医療圏（全国363地区）毎に電子カルテシステムの導入を図る。
評価 (1)必要性 [国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無]
　電子カルテシステムの導入により、医療機関における診療情報の共有化の推進や診療事故防止、病病連携の促進等、質の高い効率的な医療提供体制の構築が喫緊の課題である。
(2)有効性 [今後見込まれる効果]
　医療機関における診療情報の共有化の推進や診療事故防止、病病連携、病診連携の促進等、質の高い効率的な医療提供体制が構築される。なお、情報機器の設置等を伴うことから、情報関連機器等の設備投資や情報システムのバージョンアップ等の変更が見込まれるため、それらの事業に係る民間投資の創出等が相当程度見込まれる。

[効果の発現が見込まれる時期]
　電子カルテシステム導入後に効果が見込まれる。
(3)効率性 [手段の適正性]
　臨床研修病院等の二次医療圏における中核的な病院に対し、重点的に整備を行うものであり、当該病院が所在する地域の医療機関の有する医療資源等の有効的な活用が効率的に図られる。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　
関連事務事業 なし
特記事項

「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」平成13年12月26日

  • 平成１６年度まで

    全国の二次医療圏毎に少なくとも一施設は電子カルテシステムの普及を図る

  • 平成１８年度まで

    全国の４００床以上の病院の６割以上に普及
    全診療所の６割以上に普及
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局指導課



別紙様式１

事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 小規模な中核的病院を有する二次医療圏に対する医療機能補完整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　地域の中核的な役割を担う病院が中小病院の二次医療圏において医療機能の充実を図るため、医療機関の情報化及び地域医療の連携による補完を行う。
(2)内容 　地域医療の連携等により医療機能を補完するため、医師、看護婦、その他の医療従事者を対象とした情報システム研修等を行う施設整備を行う。

予定額 １８１百万円
(3)達成目標 　地域の中核的な役割を担う病院が中小病院の二次医療圏（30地区）において、情報システムの研修等を行うための施設を整備する。
評価 (1)必要性 [国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無]
　地域において質の高い効率的な医療提供体制を構築するため、医療情報の収集や病病・病診連携等による機能分担及び業務連携の推進が求められているところであるが、特に大病院等の所在しない地域にあっては、中核的な役割を担う中小病院が地域の医療機関及び地域外の専門病院や設備等の整った大病院との連携等を通じて医療機能の補完を図ることが重要であり、そのための施設整備を行うことが喫緊の課題である。
(2)有効性 [今後見込まれる効果]
　医療機関の情報化の推進や医療機関間の連携強化により、効率的な医療提供体制整備が図られる。なお、情報機器の設置等を伴うことから、情報関連機器等の設備投資や情報システムのバージョンアップ等の変更が見込まれるため、それらの民間投資の創出等の効果が見込まれる。

[効果の発現が見込まれる時期]
　情報システム研修室等の整備後に効果が見込まれる。
(3)効率性 [手段の適正性]
　地域における中核的な役割を担う病院の医療機能を情報化、連携等により補完するものであるため、医療資源の効率的活用により地域医療の充実が図られる。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 　
関連事務事業 なし
特記事項 　
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局指導課



事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 看護職員研修環境整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　高齢化の進展に伴い、患者の高齢化・重症化、医療技術の高度化等による看護業務の高密度化に対応するため、就業中の看護職員の研修環境を整備し、看護職員の資質の向上を促進するものである。
(2)内容 　看護職員が自由な時間に看護に関する研修や自己学習等を行う研修室を病院内に整備し、看護職員の研修環境の整備を図る。

予定額 1,338百万円
(3)達成目標 　研修環境の整備により、看護職員の資質の向上を図るものである。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無〕
　高齢化の進展に伴い、患者の高齢化・重症化、医療技術の高度化等による看護業務の高密度化に対応するため、看護職員の資質の向上を促進する必要がある。
　特に、就業中の看護職員については、一定期間勤務を休んで研修に参加することが困難であり、休憩時間等の自由な時間に通信学習や自己学習を行うことが出来る環境の整備が必要である。
(2)有効性 〔効果の発現時期、今後見込まれる効果〕
　既存の建物の一部増改築による短期間の整備により、早期に看護職員の資質の向上が図られる。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
　本事業により、看護職員の個々の状況に応じ自由な時間に、それぞれのキャリアに応じた研修や自己学習が病院内で可能となり、効率的に資質の高い看護職員の安定的な確保が図られる。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 〔優先性〕
　高齢化の進展に伴い、患者の高齢化・重症化、医療技術の高度化等による看護業務の高密度化に対応するため、資質の高い看護職員の安定的な確保を図る必要があり、優先的に実施する必要がある。
関連事務事業 看護職員通信学習システム開発事業
特記事項 なし
主管課
及び関係課		 医政局看護課



事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 医師臨床研修病院研修医環境整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　より一層質の高い効率的な医療提供体制の整備を図るための臨床研修医の研修環境を整備することにより、医師の資質の向上に資するものである。
(2)内容 　臨床研修病院において研修医のための宿舎を整備し臨床研修の環境整備を図る。

予定額 608百万円
(3)達成目標

臨床研修医宿舎整備

  • 貸し付け対象施設予定件数　４７件
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無〕
　激務である臨床研修医については、早急な研修環境の整備を求められており、緊要性が高い。
(2)有効性 〔効果の発現時期〕
　臨床研修医の宿舎を整備することにより研修環境が整備され医師の資質の向上が図られる。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
　医師の資質の向上を図るためには、臨床研修を効果的かつ安全に行うことができるための当該宿舎を整備することが有効な手段である。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 〔公平性〕
　研修環境を整備することにより、医師の資質の向上に資するため、医療における国民に良質の医療を提供できる。
関連事務事業 歯科医師臨床研修施設環境整備事業
特記事項 　
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局医事課



事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 歯科医師臨床研修施設環境整備事業
事務事業の概要 (1)目的 　少子・高齢化に対応するための歯科医療提供体制の整備として、質の高い歯科医師を確保する観点から、臨床研修歯科医が臨床研修に専念できる研修環境を整備し、歯科医師の資質の向上に資するものである。
(2)内容 　臨床研修施設において研修歯科医のための宿舎、研修室等を整備することにより臨床研修の研修環境を整備する。

予定額 192百万円
(3)達成目標

　臨床研修環境の整備

  • 貸し付け対象施設予定件数　５２件
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無〕
　少子・高齢化社会に対応する歯科医療提供体制の整備については、急務な課題であり、その一環として、質の高い歯科医師を確保するための基盤づくりが求められており、生涯研修の第一歩である臨床研修の研修環境を緊急に整備していかなければならない。
(2)有効性 〔効果の発現時期〕
　臨床研修歯科医の宿舎、研修室等を整備することによって研修環境の整備が図られ、質の高い歯科医師の確保に寄与する。
　なお、宿舎が整備されることにより、その管理運営に必要な人員等の雇用を創出し、地域における就業機会の増大に寄与することとなり、また、研修室等が整備されることにより、研修に必要な視聴覚機器等の需要が創出され民間投資の拡大に資するものであり、いずれも、整備直後から効果が見込まれる。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
　当該宿舎、研修室等を整備することで、研修環境が向上し、研修歯科医が臨床研修に専念できる研修環境が整備され、充実した臨床研修が効果的、かつ効率的に実施できるため、当該事業は歯科医師の資質の向上を図るのに有効な手段である。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 〔公平性〕
　研修環境を整備することにより、歯科医師の資質の向上が図られ、良質な歯科医療の提供につながものであり、ついては、国民の歯の健康づくりに寄与するものである。
関連事務事業 歯科医師臨床研修施設環境整備事業
特記事項 　
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局歯科保健課



事業評価書（事前）

作成年月日　　・　　・　　

事務事業名 歯科衛生士養成所施設整備事業
事務事業の概要 (1)目的 この事業は、高齢化社会への対応に必要な介護サービスにおける歯科衛生士の資質の向上を図る観点から、歯科衛生士養成所で介護に必要な知識・技能の習得ができる教育内容の充実を図ることにより、良質で適切な歯科保健サービスが提供できる質の高い歯科衛生士の確保を図る。
(2)内容 　歯科衛生士養成所に対して、介護の知識・技能を習得させるために必要な教室、実習室等を整備する。

予定額 470百万円
(3)達成目標

　介護の知識・技術が習得できる実習教育環境の整備

  • 貸し付け対象施設予定件数　４０件
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性の有無〕
　少子・高齢化社会に対応する歯科医療提供体制の整備の一環として、介護サービスの提供に寄与できる質の高い歯科衛生士の確保が求められており、歯科衛生士養成所での教育環境を緊急に整備しなければならない。
(2)有効性 〔効果の発現時期〕
　介護に必要な知識・技能を習得させるために必要な教室・実習室等を整備することによって、充実した実習教育環境の整備が図られ、質の高い歯科衛生士の確保に寄与する。
　また、教室、実習室等が整備されることによって、講義、実習を行うにあたって必要となる学習用機器等の需要が創出され、民間投資の拡大に資するものであり、整備直後から効果が見込まれる。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
　当該教室、実習室等を整備することで、介護に必要な知識・技能を効率よく習得できる実習教育環境が整備され、歯科衛生士の教育内容の充実を図ることができるため、当該事業は、良質で適切な歯科保健サービスが提供できる質の高い歯科衛生士の確保を図るのに有効な手段である。
(4)その他
（公平性・優先性など）		 〔公平性〕
　歯科衛生士養成の教育環境を整備することにより、歯科衛生士の資質の向上が図られ、良質な歯科保健サービスの提供に寄与することができる。
関連事務事業 歯科衛生士養成所施設整備事業
特記事項 　
主管課
及び関係課		 （主管課）医政局歯科保健課

トップへ
戻る　 前へ　 次へ