事業評価書（中間）
| 事務事業名 | ２１世紀人材立国計画 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | ２１世紀において、我が国経済を新生させ、社会を活力あるものとするため、我が国の有する最大の資源である人材の効果的な活用を図るため、情報通信、高齢者等２１世紀において発展が見込まれる分野に必要な人材育成の基盤を形成する。 | |
| (2)内容 |
上記目的を達成するためには、２１世紀において発展が見込まれる分野に必要な人材を育成するシステムを、それぞれの地域において、地域の産業特性や学術機関の特色に応じて開発し、整備し、提供する。 (1) 地域人材育成センターの設置及び地域人材育成推進協議会の開催 各都道府県に地域人材育成総合センターを設置し、教育訓練機会の提供に関する相談援助・情報提供を行うとともに、同センターに産学官の関係者で構成される地域人材育成推進協議会を設置し、同協議会において地域の産業特性や人材ニーズ等の把握・分析を行うとともに、それに応じた教育訓練機会の開発整備や最適な教育訓練機会の提供を行う。 (2) 各人材の特性に応じた教育訓練機会の提供の実施 ⅰ 新たな事業展開を担う高度な人材の育成を図るための能開大による職業訓練実施（在職者対象） ⅱ 企業の基盤となるべき人材養成を図るための事業主等の民間教育訓練機関による委託訓練の実施（離職者対象） ⅲ 次世代を担う若年社会人に対する異業種交流の実施（在職者対象） ⅳ 高齢者に対し、その職業経験等を活かして、新たな事業を興すための講習の実施（離職者等対象） (3) 人材育成の取り組みに対する特別の支援 中小企業が新たな事業展開を担う高度な人材を育成するため、人材を長期間国内外の高等教育訓練機関等に派遣する場合の助成の実施（在職者対象）
|
||
| (3)達成目標 |
|
||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性・公益性〕 平成１１年１１月に策定された「経済新生対策」（経済対策関係閣僚会議決定）において、産学官の連携により、各人・各企業のニーズに応じた人材育成のためのツール開発、教育訓練の斡旋を行うシステムの先導的構築を行う「２１世紀人材立国計画」を推進していくこととされており、本事業を通じ地域の産業動向や人材ニーズに応じた人材養成を行うことは、基本的に社会のニーズに対応して行われているものである。 また、本事業は幅広い企業、労働者を対象にその実施成果が還元されるものであり、公益性が高いものである。 〔官民の役割分担〕 本事業は民間機関の機能を積極的に活用し、事業を推進していくものである。具体的には、本事業の中心的機関である地域人材育成推進協議会において地域の事業主団体の代表者をはじめとする産学官の関係者が結集し、地域の人材ニーズを把握・分析し、訓練コースの開発を行うとともに、事業主、事業主団体、専修学校等の民間教育訓練機関を活用し、離職者を対象とした委託訓練等を実施しているところである。 〔国と地方の役割分担〕 地域の地域人材育成推進協議会に、各都道府県の能開行政関係者も参画しており、国と地方が相まって事業を推進しているところである。 〔民営化や外部委託の可否〕 〔官民の役割分担〕のとおり、本事業においては民間教育訓練機関への事業委託を積極的に活用している。 〔緊要性の有無〕 本事業は地域振興に不可欠な人材養成に直結し、また、離職者訓練においては受講者の再就職を目指すものであり、経済・雇用対策上喫緊に対応すべきものである。 〔他の類似施策（他省庁分を含む）〕 特になし 〔社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否（継続事業のみ）〕 本事業については、１４年度概算要求において、その事業内容の見直しを実施する。 |
|
| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果〕 ⅰ 訓練コースの開発 平成１１、１２年度に合計１０３の訓練コースを開発し、公共職業訓練等に活用しているところ。具体的には以下の通り。 ○ 先導的教育訓練コースの開発 新規成長分野１２分野４６コース 内訳→情報通信関連９コース、新製造技術関連コース８コース、住宅関連６コース、都市環境整備３コース、新エネルギー・省エネルギー関連３コース、環境関連４コース、医療・福祉関連２コース、流通物流関連２コース、人材関連２コース、ビジネス支援関連１コース、生活文化関連３コース、海洋関連３コース（例 光ファイバ通信インフラ施工コース、住宅リフォームコンサルタントコース、都市緑化プランナーコース、廃棄物リサイクル技術コース等） ○ 新たな事業展開を担う高度な人材の育成事業（事務事業の概要の(2)の(2)のⅰの事業）８コース 機械系、電気・電子系、情報系、移住系の４系８コース（例 中堅技能者の自動化スキルアップ、ＰＬＣによる自動制御システム設計、イントラネットによる業務システムの構築等） ○ 地域人材育成推進協議会における訓練コースの開発 ５１コース 各地域の訓練ニーズに見合った訓練コースの開発（例 ＥＭＣ対策設計技術、ＰＬ法下の電子機器製造技術、eコマース（電子商取引）エンジニア、光ファイバ通信技術等） ⅱ 地域人材育成センターにおける職業能力開発に関する相談援助・情報提供
ⅲ 在職者を対象とした能開大での職業訓練（事務事業の概要の(2）の(2)のⅰの事業）
ⅳ 離職者を対象とした事業主等への委託訓練（事務事業の概要の(2）の(2)のⅱの事業）
ⅴ 若年社会人に対する異業種交流セミナー（事務事業の概要の(2）の(2)のⅲの事業）
ⅵ 高齢者創業支援セミナー（事務事業の概要の(2）の(2)のⅳの事業） ○ 平成１１年度結果
○ 平成１２年度結果
上記結果より、高齢者の多様な職業経験を活かした起業・創業の契機として役立っているものと思慮される。 ⅶ 中小企業発展基盤高度人材育成事業（事務事業の概要の(2）の(3)の事業）
〔効果の発現が見込まれる時期〕 |
||
| (3)効率性 |
〔単年度の費用〕 〔手段の適正性〕 〔効果と費用との関係に関する分析〕 ○ 事務事業の概要の（２）の(1) 各都道府県地域人材育成推進センター及び地域人材育成推進協議会当たり27,425千円 ○ 同(2)のⅰ １名当たり経費189千円（概ね６ヶ月、144時間） ○ 同ⅱ １名当たり122千円（委託訓練 概ね３ヶ月） ○ 同ⅲ １名当たり経費15千円（１日） ○ 同ⅳ １名当たり経費41千円（２日） ○ 同(3) １名当たり経費632千円 これに対し、本事業の効果を直ちに金額換算することは困難であるが、
等に鑑みるならば、事業の効率性は高いものと考える | ||
| (4)その他 （公平性・優先性など） |
地域の人材ニーズ等に応じた訓練コースを開発し、これを活用し、幅広い在職者、離職者を対象とした職業訓練の実施等職業能力開発の支援を行うことは、単に受益者本人が効果を受益するばかりではなく、失業に伴う社会的コストの削減、労働力の有効活用をはじめ、産業界が必要とする人材育成に資するなど雇用対策上・経済対策上有益なものである。 | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | 〔各種政府決定との関係及び遵守状況〕 「経済新生対策」（平成１１年１１月１１日経済対策閣僚会議） 〔予算の執行状況（不用、繰越）〕 平成12年度不要見込み額 ５５４百万円（返還額） 〔スクラップ・アンド・ビルドについての考え方〕 平成14年度概算要求においては、本事業の成果を踏まえつつ、事業の見直しを行い、人材大国の創造に向けた推進体制の整備、先進的な教育訓練の推進を図るための予算を要求する。 〔会計検査院による指摘〕 〔総務省による行政評価、行政監察の状況〕 〔国会による決議等の状況〕 （警告決議、付帯決議等） |
||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）職業能力開発局能力開発課 （関係課）職業能力開発局育成支援課 |
||
なお、本事業においては、地方人材育成センターを中心に地域に対して職業能力開発に関する相談援助・情報提供、人材ニーズに応じた訓練コースの開発及び各種教育訓練等を次のように実施している。
ⅰ 訓練コース開発数
先導的教育訓練コースの開発（11年度）
新規成長分野１２分野４６コース
新たな事業展開を担う高度な人材の育成事業（事務事業の概要の(2)の(2)のⅰの事業）８コース（11年度）
地域人材育成総合センターにおける訓練コースの開発
４９コース（12年度）
ⅱ 地域人材育成センターにおける、職業能力開発に関する相談援助・情報提供全国合計２８万３千件（１２年度）
ⅲ 事務事業の概要の(2)の(2)のⅰ
平成１２年度 ７９コース実施６９８名受講（２５施設）、コース実施率39.5％）
ⅳ 事務事業の概要の(2)の(2)のⅱ
平成１２年度 ４９９９名訓練実施、訓練実施率71.4％
ⅴ 事務事業の概要の(2)の(2)のⅲ
平成１２年後 ４７センター実施１１６２名受講、開催率50％
ⅵ 事務事業の概要の(2)の(2)のⅳ
平成１２年度 ４７センター実施１７５９名受講、開催率100％
ⅶ 事務事業の概要の(2)の(3)
平成１２年度 ３４名１７百万円助成金支給、達成率4.3％
このように本事業においては、その実施成果が正に人材養成に直結する形態で企業及び労働者に還元されているものであり、その公益性は高いと言える。
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 急速なIT化の進展に伴う労働者間の情報格差の解消、これに起因する雇用不安の発生の防止を図る。 | |
| (2)内容 |
上記目的を達成するため、離職者、在職者を含めた幅広い労働者の能力水準、ニーズ等に応じたＩＴに係る職業能力習得機会の整備、拡大を図るとともに、関係機関の連携体制を整備する等、労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な施策を展開する。 (1) 労働者がIT化に対応するためのIT職業能力習得機会の確保、提供 ⅰ 公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保 ＩＴに係る公共職業訓練について、離職者、雇用不安に晒される在職者等を対象に、それぞれの訓練ニーズに応じた多様な水準、期間のコースの整備、拡大を図る。 ⅱ 能力水準に応じたITに係る職業能力習得の支援 公共職業能力開発施設等おいて、土日・夜間を含め、パソコン（自習端末）を活用し、労働者が自発的にＩＴに係る職務上必要な能力を習得するための機会を提供する。 (2) 先導的な教育訓練コース・システムの開発展開 特に高度・先端的なＩＴ分野の職業能力の開発促進に資するため、先導的な教育訓練コース・システム等を開発する。 (3) IT分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力 地域における拠点的役割を果たす「地域ＩＴ化能力開発支援センター」を整備し、ＩＴ化に対応した職業能力開発施策の展開に係る関係機関間の連絡調整、労働者に対する情報提供・相談等を実施する。
|
||
| (3)達成目標 |
|
||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 「日本新生のための新発展政策」（平成１２年１０月経済対策閣僚会議決定）に基づきITの飛躍的発展を図るうえで、ソフトウェアである技能の開発向上が必要不可欠であり、特に国民の太宗を占める労働者を対象にIT技能の習得を図ることは、最も基本的な課題である。 また、IT化の急速な進展の中で、中高年労働者をはじめ多数の労働者が職務上必要なパソコン操作等ITに係る応用的・実践的能力習得に対応できないことに起因する雇用不安・ミスマッチの発生を防止する上で必要不可欠である。 〔官民の役割分担〕 下記のとおり民間の機能を有効活用しつつ、国が実施主体となることによって、離職者、在職者を含む多数の労働者を対象として、短期間で集中的にIT活用能力習得機会の確保提供を図ることが可能となる。 〔民営化や外部委託の可否〕 本事業においては、民間教育訓練機関に対する訓練委託を積極的に行っているところである。 〔社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否（継続事業のみ）〕 本事業は、平成１３年６月に策定された「e-Japan2002プログラム」の方針にも即したものであり、効率化・重点化を図りつつ今後とも推進する必要があるものである。 |
|
| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果〕 ⅰ 公共職業能力開発の拡大・弾力的な受講機会の確保（事業の概要(2)の(1)のⅰの事業）
ⅱ 能力水準に応じたITに係る職業能力習得の支援（事業の概要(2)の(1)のⅱの事業）
ⅲ 先導的な教育訓練コース・システムの開発（事業概要(2)の(2)の事業）
ⅳ「地域IT化能力開発支援センター」における関係機関間の連絡調整、労働者に対する情報提供・相談等の実施（事業概要(2)の(3)の事業）
以上のとおり、既に多数の労働者に対して、IT活用能力習得機会の提供を行っているところである。 〔効果の発現が見込まれる時期〕 |
||
| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 「IT普及国民運動」の目的に鑑み、多数の労働者を対象として短期間で確実にIT活用能力習得機会を提供する上で、国が主体となり官民の教育訓練機能をフルに活用して訓練機会の確保・提供を図る本事業形態が最も効率的効果的なものと考える。 一方、決まった日時に訓練コースを受講することについて物理的な制約を有する労働者にとっては、自習用端末を活用した事業形態が最も利便性の高いものである。 〔効果と費用との関係に関する分析〕 平成１２年度における本事業の経費合計は、１，２７４百万円となっている。 本事業の効果を直ちに金額換算することは困難であるが、（２）に示した現時点で発現している本事業の効果等に鑑みると事業の効率性は高いと考えられる。 |
||
| (4)その他 （公平性・優先性など） |
全国、各地域においてあまねくIT能力習得機会の提供を図っており、また、地域ＩＴ化能力開発支援センターにおける相談等を通じて受講の必要性、緊急性の高い者に対して優先的に受講機会を提供しており、公平性が高いものである。 | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | (1)「日本新生のための新発展施策」（平成１２年１０月経済対策閣僚会議決定）に基づくIT普及国民運動の一環として実施。 「e-Japan重点計画」（平成１３年３月IT戦略本部決定）、「e-Japan2002プログラム」（平成１３年６月IT戦略本部決定）に基づく施策としても位置づけ。 (2) 予算の執行状況 平成１２年度第１号補正予算額は、２１，８４５，９２３千円であり、うち１，５８３，５６６千円を執行。 執行残の２０，２６２，３５７千円は、１３年度に繰り越して執行中。 |
||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）職業能力開発局能力開発課 | ||