事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 待機児童の解消 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 保育に欠ける児童が必要な保育サービスを受けられる体制を構築する。 | |
| (2)内容 | 待機児童を解消するため、保育所を中心に、１４年度中に５万人の受入れ児童数の増を図る。
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| (3)達成目標 | １６年度までに計１５万人の受入れ児童数の増を図る。(待機児童ゼロ作戦) | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性〕 近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行による未婚率の上昇がある。その背景には、核家族化や都市化の進行により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることがあるものと考えられる。 また、女性と男性が共に社会に貢献し、社会を活性化するためにも仕事と子育ての両立は不可欠の条件である。 一方、都市部を中心に保育所入所待機児童が多く発生しており、子どもの幸せを第一に考えつつ、仕事と子育ての両立支援を図るため早急に待機児童の解消を図る必要がある。 〔官民の役割分担、国と地方の役割分担、民営化や外部委託の可否〕 児童福祉法により、保育の実施に関する実施責任は、市町村にあるとされている。また、国や都道府県も児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っており、それぞれが保育費用を支弁することとされている。 なお、保育所の運営を社会福祉法人等に委託することは可能である。 〔社会経済情勢の変化を受けた廃止・休止の可否〕 保育の実施は、児童福祉法に基づき行うものであり、保育需要がある限り廃止・休止は不可能である。 |
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| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 保育所の受入枠の拡大を図りつつ、待機児童の解消に地域の実情に応じた取組を容易にする設置主体制限の撤廃等の規制緩和や学校の余裕教室などの公共的施設を活用することにより、有効的に待機児童の解消が図られる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局保育課 | ||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 仕事と家庭両立支援特別援助事業（ファミリー・サポート・センター事業） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 労働者が仕事と育児又は介護を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、もって労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的とする。 | |
| (2)内容 | 市町村がファミリー・サポート・センターを設立し、地域において会員同士が育児又は高齢者等に対する軽易な介護等に関する相互援助活動を行うことを支援する事業であり、次の３つの事業がある。 (1)設置促進事業〔実施主体：都道府県〕 (2)相互援助事業〔実施主体：市町村〕 (3)運営支援事業〔（財）女性労働協会への委託〕
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| (3)達成目標 | 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備するとともに、地域における子育て支援機能の強化を図ることとし、平成１６年度までにファミリー・サポート・センターを本部・支部合わせて１，０００か所設置することとする。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 少子、高齢化が進展する中で、労働者が仕事と育児・介護を両立させ、子供を産み育てやすい環境を整備することは、国の喫緊の課題となっており、本事業は、このような社会ニーズに合致した臨時的、突発的な育児・介護ニーズに対応するための事業であり、公益性が高いものである。 また、会員数は各センターとも年々増加し、１センター平均約４００名となっており、地域において非常にニーズが高いことを表している。 〔官民の役割分担、国と地方の役割分担、民営化や外部委託の可否〕 本事業は、地域における保育資源や育児・介護サービスを必要とする労働者の状況を把握した上で事業を実施する必要があり、地域に密着した事業であるため基本的には地方公共団体で実施することとしている。 国は、市町村における効果的な取組を促進するため、補助金を交付し、財政的な援助を行うとともに、一定の指導を行うこととしている。 また、本事業は、かつての地縁、血縁機能を代替し、地域における会員同士の育児・介護に関する相互援助活動を支援するものであって、営利を目的とした民間企業に任せていては、なかなか進まない事業である。 なお、ファミリー・サポート・センターの円滑な業務運営のための運営支援事業については、財団法人女性労働協会に委託している。 〔緊要性の有無〕 少子化の背景として、仕事と子育ての両立や子育てそのものの負担感が増大していることが強く指摘されており、本事業は、少子化対策として緊要性の高い事業である。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 臨時的、突発的な育児・介護ニーズへの対応が可能となり、育児・介護を行う労働者が仕事と育児・介護とを両立させ、働き続けることが容易となり、育児や介護を行う労働者の福祉の増進に資する。なお、少子化対策にも資する。 実際に、１センターで実施された相互援助活動件数は平均約１，６００件にのぼっており、徐々に本事業の効果が発現されてきている。今後も設置数の増加とともに、相互援助活動件数が増加することにより、効果が拡大することが予想される。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 本事業は会員同士の相互援助活動を支援する運営費の一部を補助するものであり、直接保育・介護の費用を負担しているものではなく、効率的な手法と言える。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
〔優先性〕 少子・高齢化の進展が著しい現在、労働者の仕事と育児・介護とを両立できる環境整備及び地域の子育て支援の環境整備は、国の喫緊の課題であり、優先性が高いものである。 |
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| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | 〔各種政府決定との関係及び遵守状況〕 「新エンゼルプラン」において、平成１６年度までにファミリー・サポート・センター１８０か所を設置目標としていたが、平成１３年度日本新生特別枠要望の過程で早期に整備（平成１３年度１８２か所）を図ることとなった。 また、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成１３年７月６日閣議決定）において、ファミリー・サポート・センターについて、必要な整備を進めることとされている。 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 | ||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 地域子育て支援センター | ||||||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。 | |||||||||||
| (2)内容 | 地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、以下の事業のうち３事業又は２事業を実施。 (1)育児不安等についての相談指導 (2)子育てサークル等の育成・支援 (3)特別保育事業等の積極的実施・普及促進の努力 (4)ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等 (5)家庭的保育を行う者への支援
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| (3)達成目標 | (1)地域全体での子育て支援基盤の形成 (2)新エンゼルプランの平成１６年目標値 ３，０００か所 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、緊要性〕 核家族化や少子化の進行、近隣社会の繋がりの希薄化などにより、子育て中の親が孤立し、また、地域の子育て機能も低下してきている。 「平成９年度国民生活選好度調査」（経済企画庁国民生活局）においても、第一子が小学校入学前の女性のうち、「子育てをしながら育児の自信がなくなる」と回答した人は有職者、専業主婦共に「よくある」と「時々ある」を合わせると半数（有職者50%、専業主婦70%）にも上っており、こうした育児不安を解消・除去し、安心して子供を産み、育てることのできる環境を整える必要がある。 〔官民の役割分担、国と地方の役割分担、民営化や外部委託の可否〕 児童福祉法により、保育所は乳幼児の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めることとされている。また、新エンゼルプランにおいても、少子化の原因である子育ての負担感の緩和・除去を行うために、在宅児も含めた子育て支援の推進を掲げている。このように地域の子育て支援は公的にも積極的に対応すべき課題であり、本事業の実施主体は市町村としているところである。また、国や都道府県も児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っており、それぞれが負担を分かち合うこととしている。 なお、本事業は市町村を実施主体として実施するものであるが、社会福祉法人等に委託することは可能である。 〔社会経済情勢の変化を受けた廃止・休止の可否〕 本事業は、児童福祉及び少子化対策の観点から実施するものであり、これらの需要がある限り、本事業に代わる施策がなければ廃止・休止は不可能である。 |
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| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果〕
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 本事業は、地域に密接した児童福祉施設として児童を集団的に保育し育児のノウハウを蓄積している保育所等を活用し、地域の子育て支援を行うものであり、既存の保育所の機能を活用することから効率的に実施できる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | ||||||||||||
| 関連事務事業 | なし | ||||||||||||
| 特記事項 | 平成１１年１２月１７日策定の「新エンゼルプラン（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治６大臣合意」により、重点的に取り組むべき施策として平成１６年度までに実施か所を３，０００か所とすることが目標として掲げられており、現在、計画的に事業を進めているところ。 | ||||||||||||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局保育課 | ||||||||||||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 放課後児童健全育成事業 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とする。 | |
| (2)内容 | 近年、核家族化、都市化の進展や女性の就労の一般化などを踏まえ、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対し、児童館を活用するほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室など身近な社会資源を利用し、放課後において、小学校低学年児童に対して、遊びを通じて、その発達を促すことにより、児童の健全育成の向上を図るとともに、子育てと就労の両立を支援するものである。
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| (3)達成目標 | 重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）」に基づき、平成１６年度までに全国で１１，５００か所とする数値目標を設定しているところである。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無］ 平成１１年には、合計特殊出生率が過去最低（1.34）となり、少子化が進行し、また、女性の就労が一般化している昨今、子育てと就労を支援する体制を整備することによって、子育てと仕事の両立の負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような環境整備を進めることが必要である。 このような放課後児童健全育成事業の重要性に鑑み、平成９年の児童福祉法改正において本事業を法律上位置づけるとともに、新エンゼルプランを策定し、これに基づき、計画的に放課後児童クラブ数の増加を図ることとしている。市町村において放課後児童クラブの設置を促進するため、一定の要件を満たすクラブに関し、運営費の一部について国庫補助を行っているところである。 |
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| (2)有効性 |
［これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果］
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| (3)効率性 | ［手段の適正性］ 新エンゼルプランに基づき、ニーズに応じた箇所数を市町村が設置することを促進し、運営費の一部について国庫補助を行っているところである。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
放課後児童クラブの運営に係る費用の１／２は、保護者負担であり、残る１／２のうち、国、都道府県、市町村でそれぞれ１／３の負担をしているところである。 | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | 予算の執行状況（不用、繰越） 平成１３年度予算 ５，９９０百万円 平成１４年度予算案 ６，８８０百万円 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局育成環境課 | ||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 家庭的保育事業 | ||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 保育所入所待機の問題に対応し、保育に欠ける児童が必要な保育サービスを受けられる体制を早急に構築する。 | |||||
| (2)内容 | 保育者の居宅において少人数の低年齢児を保育するとともに、連携保育所を設け、家庭的保育を行う者のあっせん、指導、定期的な保育所での保育の実施等を行う。
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| (3)達成目標 | 保育所の設置を促進し、待機児童を解消する。 | ||||||
| 評価 | (1)必要性 | ［国民や社会のニーズ照らした妥当性・公益性・緊急性の有無］ 共稼ぎ家庭の増加や保育サービスの利用意識の高まり等の要因から、都市部を中心に保育需要が高まってきており、認可保育所への入所を希望しながら入所できない待機児童数は平成１３年４月現在で２万１千人となっている。 待機児童の解消については、認可保育所の整備等で対応することが基本であるが、施設整備等は時間を要するため、待機児童を解消するための応急的措置として本事業を推進することは、就労支援や子育て支援の観点からも喫緊の国民のニーズに対応しうる妥当性と公益性を有している。 ［官民の役割分担・国と地方の役割分担・民間や外部委託の可否］ 児童福祉法により、保育の実施に関する実施責任は、市町村にあるとされている。また、国や都道府県も児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っており、それぞれが負担を分かち合うこととしている。 なお、家庭的保育制度支援事業については、実施を社会福祉法人等に委託することが可能である。 ［社会情勢の変化を受けた廃止・休止の可否］ 本事業は、認可保育所の整備等による待機児童解消までの応急的措置と位置づけており、待機児童が解消されるまで継続する必要がある。 |
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| (2)有効性 | ［これまで達成された効果、今後見込まれる効果］ 低年齢児の保育需要が増加し、低年齢児の待機児童が多い中、本事業の実施は、今後待機児童の解消を図るうえで有効である。また、本事業実施に係る助成にあたっては、市町村等が保育所の整備計画策定することを要件としているため、保育所の設置を促進する観点からも有効である。 |
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| (3)効率性 |
［手段の適正性］
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | ||||||
| 関連事務事業 | なし | ||||||
| 特記事項 | 「仕事と子育ての両立支援策について」（平成13年７月６日 閣議決定）において、家庭的保育事業等を活用し、待機児童の解消を図ることが掲げられている。 | ||||||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局保育課 | ||||||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | こども未来基金事業 | ||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | こども未来財団に設置されているこども未来基金の運用益を活用して、事業主が行う子育て支援や、子育てと仕事の両立支援等の事業に対する助成を行うことにより、活力ある社会の維持・発展を図ることを目的とする。 | |||
| (2)内容 |
子育てに関するニーズや、民間の創意工夫にきめ細かく対応し、民間事業主の行う次の事業に対し助成を行う。 １ 家庭（特に共働き家庭）の育児を支援する事業
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| (3)達成目標 | 事業主等の行う子育て支援事業を推進し、事業主による少子化対策、子育てと家庭の両立支援策の充実を図る。 | ||||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性有無〕 合計特殊出生率が平成１１年に１．３４と史上最低水準を記録するなど、少子化の進行による子育てをとりまく環境の変化に伴い、官民を挙げた各種子育て支援策の充実が早急に望まれている。国としても、新エンゼルプランの推進など子育て支援策を総合的に推進しているところであるが、こども未来基金事業は、民間事業主等からの拠出金を財源に民間法人が主体となって行う事業であり、国や地方公共団体による事業と相俟って子育て家庭を支援していくことが必要である。 |
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| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 こども未来基金は、児童の健全育成のために事業主から納付された拠出金を財源として造成されたものであり、本基金の運用益は事業主に還元するという観点から事業主の行う子育て支援事業などに対する助成を行うことが適当である。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
〔手段の公平性〕 児童手当法第２０条に定める児童手当の財源である拠出金を納める、民間企業等の事業主に限定している。 |
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| 関連事務事業 | なし | ||||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室 | ||||
こども未来基金事業の状況
| １３年度予算（千円） | １０年度 | １１年度 | １２年度 | １３年度 | |
| こども未来賞（エッセイ募集） | 20,000 | → | → | → | → |
| 授乳コーナー整備事業 | 50,000 | → | → | → | → |
| 親子パソコン体験教室 | 15,000 | → | → | → | → |
| オール・キッズトライアスロン大会 | 15,000 | → | → | → | → |
| こどもの日ラジオスペシャル | 4,000 | → | → | → | → |
| すこやか遊びフェスティバル | 5,000 | → | → | → | → |
| ことばバラエティーショー | 5,000 | → | → | → | → |
| 全日本少年武道錬成大会 | 3,000 | → | → | → | → |
| 「児童福祉文化賞」 | 3,000 | → | → | → | → |
| 子育て支援啓発（ビデオ制作） | 13,000 | → | → | → | → |
| シンポジウムの開催 | 9,000 | 新規 | |||
| 地域三世代子育て研修事業 | 5,000 | 新規 | |||
| 子育てに関する調査研究事業 | 16,000 | → | → | → | → |
| 事業所内保育施設保育活動促進事業 | 20,000 | → | → | → | |
| 母親クラブ活動支援事業 | 11,000 | → | → | → | |
| 海外交流事業 | 22,500 | → | → | → | → |
| 児童健全育成ボランティアフェスティバル助成事業 | 6,000 | → | → | ||
| 児童環境づくり推進機構等助成事業 | 35,000 | → | → | → | → |
| 広報誌の出版事業 | 87,000 | → | → | → | → |
| 融資利子補給事業 | 17,000 | → | → | → | → |
| ワーキングマザーの子育てシンポジウム | → | ||||
| こどもすくすくフェア | → | → | → | ||
| 楽しい子育てライフを考えるフォーラム | → | ||||
| 少子化問題に関するシンポジウム | → | ||||
| 全国児童福祉フォーラム | → | ||||
| 少子化対応推進事業 | → | → | → | ||
| 合計 | 361,500 |