戻る　 前へ　 次へ

事業評価書（中間）

事務事業名 国立病院・療養所の整備
事務事業の概要 (1)目的 　国の担うべき医療（政策医療）を推進すること。
(2)内容 　国立病院・療養所の整備

平成１３年度予算額
平成１４年度予算額（案）		 −百万円
−百万円
(3)達成目標 　ナショナルセンターをはじめとする国立病院・療養所において、政策医療を実施するための基盤整備を行うこと。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、民営化や外部委託の可否、緊要性の有無、社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否〕
　国立病院・療養所については、国立医療機関にふさわしい役割を果たすべく、従来より政策医療に取り組んできたが、国立病院・療養所の機能を高度又は専門医療に一層特化し、その果たすべき役割を適切に遂行する観点から、施設の機能類型化を行うとともに、政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター等を頂点とする診療、臨床研究、教育研修及び情報発信の全国的な政策医療ネットワークを計画的に構築することが必要である。
　また、政策医療の推進に当たっては、ナショナルセンターを含む国立病院・療養所の施設機能について、効果的、効率的な整備を図り、政策医療の機能強化を図る必要がある。
(2)有効性 〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果〕
　平成１３年３月に政策医療推進計画を策定し、国立病院・療養所の整備に係る基本的な方向性を整理したところであり、これに則り、今後さらに効果的、効率的に政策医療を提供する体制が整備されることが期待される。
(3)効率性 −
(4)その他
（公平性・優先性など）		 −
関連事務事業 なし
特記事項 　平成８年の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」見直しにおいて「その時代において国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療（政策医療）を実施する」とされ、また、平成１０年に成立した中央省庁等改革基本法において「国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化すること」とされており、近年の行政改革の流れの中で、政策医療の範囲の更なる特化を図り、適切かつ効率的に実施することが求められているところである。
主管課
及び関係課		 （主管課）国立病院部政策医療課
（関係課）国立病院部企画課、経営指導課



事業評価書（中間）

事務事業名 臨床研究体制の整備
事務事業の概要 (1)目的 　国の担うべき医療（政策医療）を推進すること。
(2)内容 　臨床研究体制の整備

平成１３年度予算額
平成１４年度予算額（案）		 −百万円
−百万円
(3)達成目標 　政策医療の柱の一つである国立病院・療養所のネットワークを活用した臨床研究を実施すること。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、民営化や外部委託の可否、緊要性の有無、社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否〕
　国立病院・療養所については、国立医療機関にふさわしい役割を果たすべく、従来より政策医療に取り組んできたが、国立病院・療養所の機能を高度又は専門医療に一層特化し、その果たすべき役割を適切に遂行する観点から、施設の機能類型化を行うとともに、政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター等を頂点とする診療、臨床研究、教育研修及び情報発信の全国的な政策医療ネットワークを計画的に構築することが必要である。
　政策医療の充実を図るため、国立病院・療養所が高度先駆的医療の開発・普及、医薬品等の治療研究、診療ガイドラインの作成等、臨床に直結した研究を行うためには、政策医療を実施している各施設のネットワークを有効に活用するとともに、実績のある施設に臨床研究部等を設置し、臨床研究体制を重点的に整備することが必要である。
(2)有効性 〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果〕
　国立病院・療養所において実施された臨床研究の代表例としては、国立循環器病センターにおける人工心臓等の開発、国立精神・神経センターにおける家族性アルツハイマー病遺伝子の研究、国立京都病院他１７施設で構成される国立病院療養所糖尿病ネットワークによる糖尿病に関する研究などがある。
　上記の方針に則り臨床研究体制を整備することにより、国立病院・療養所のネットワークを活用した他施設共同臨床研究等我が国の医療の向上に貢献する臨床研究の円滑な実施等にさらに寄与することが見込まれる。

（参考）国立病院・療養所における臨床研究体制（平成14年1月現在）
　国立高度専門医療センター研究所 ５カ所
　研究センター ２カ所
　臨床研究センター ２カ所
　臨床研究部 ４５カ所
(3)効率性 −
(4)その他
（公平性・優先性など）		 −
関連事務事業 なし
特記事項 　平成８年の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」見直しにおいて「その時代において国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療（政策医療）を実施する」とされ、また、平成１０年に成立した中央省庁等改革基本法において「国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化すること」とされており、近年の行政改革の流れの中で、政策医療の範囲の更なる特化を図り、適切かつ効率的に実施することが求められているところである。
主管課
及び関係課		 （主管課）国立病院部政策医療課
（関係課）国立病院部企画課、経営指導課



事業評価書（中間）

事務事業名 政策医療ネットワークに関する事業
事務事業の概要 (1)目的 　国の担うべき医療（政策医療）を推進すること。
(2)内容 　各政策医療分野毎に協議会、職員研修会を開催

平成１３年度予算額
平成１４年度予算額（案）		 −百万円
−百万円
(3)達成目標 　各政策医療分野の事業を円滑に実施すること。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、民営化や外部委託の可否、緊要性の有無、社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否〕
　国立病院・療養所については、国立医療機関にふさわしい役割を果たすべく、従来より政策医療に取り組んできたが、国立病院・療養所の機能を高度又は専門医療に一層特化し、その果たすべき役割を適切に遂行する観点から、施設の機能類型化を行うとともに、政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター等を頂点とする診療、臨床研究、教育研修及び情報発信の全国的な政策医療ネットワークを計画的に構築することが必要である。
　こうした政策医療ネットワークの構築の一環として、各政策医療分野ごとに情報交換のための協議会や能力向上のための研修会の実施が必要である。
(2)有効性 〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果〕
　政策医療ネットワークを構築する施設間の連携がより強固となるとともに、最新の専門的知識・技術の習得等により、質の高い政策医療の提供に寄与している。
　また、政策医療を推進する上では、今後とも、政策医療分野毎の協議会や研修会を通じた他施設間の交流により、各施設における診療、臨床研究の他教育研修及び情報発信等の事業の効果的な実施が図られるものと考えられる。
　なお、平成１２年度においては、１７の政策医療ネットワークにおいて協議会が開催されるとともに、２６の専門研修会が実施されたところである。
(3)効率性 −
(4)その他
（公平性・優先性など）		 −
関連事務事業 なし
特記事項 　平成８年の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」見直しにおいて「その時代において国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療（政策医療）を実施する」とされ、また、平成１０年に成立した中央省庁等改革基本法において「国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化すること」とされており、近年の行政改革の流れの中で、政策医療の範囲の更なる特化を図り、適切かつ効率的に実施することが求められているところである。
主管課
及び関係課		 （主管課）国立病院部政策医療課
（関係課）国立病院部職員厚生課



事業評価書（中間）

事務事業名 経営の改善
事務事業の概要 (1)目的 　国立病院・療養所の経営基盤の安定化を図ること。
(2)内容 　平均在院日数の短縮、紹介率の向上、診療報酬請求事務管理の徹底、医薬品等の節減・在庫管理の徹底、効率的な病棟運営（病棟集約）、庁費（消耗品、印刷費、光熱水料等）の購入努力・節減　等

平成１３年度予算額
平成１４年度予算額（案）		 −百万円
−百万円
(3)達成目標 　経営の改善を行うこと。
評価 (1)必要性 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕
　国立病院・療養所がその担うべき医療（政策医療）を着実に遂行していくため経営基盤の安定化を図る必要がある。
(2)有効性 〔これまでの達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕
　上記のように収入及び支出の両面における取組を行うことにより、国立病院・療養所の経常収支率は着実に向上しており、事業計画方式を導入し経営改善努力に本格的に取り組む直前の平成４年度には経常収支率は国立病院90.4%、国立療養所76.9%であったものが、平成12年度には国立病院104.4%、国立療養所97.0%となっており、一定の成果があったことが推測される。
　このことから、今後も継続して本取組を実施し、さらなる経営の改善を図る必要があるものと考えられる。
　なお、平成８年度以降においても本事業に対する取組は同様に行っているが、経営の改善が進んだこともあり経常収支率の伸びは逓減しつつある。
(3)効率性 〔手段の適正性〕
　本取組については、平成４年度以前とほぼ同様の体制の中で取り組まれて来たものであるにもかかわらず、上記のような成果を挙げているものである。
(4)その他 なし
関連事務事業 なし
特記事項 　国立病院・療養所の経営改善については、従来から各施設とも経営の合理化に取り組んでいたが、昭和58年３月の臨時行政調査会の行政改革に関する第５次答申（いわゆる最終答申）において、「国立病院・療養所の経営の合理化・・・国立医療機関として維持されるべき国立病院・療養所については、共通管理的業務の民間委託の促進、利用率の低い病床の他の病床への転換等による病床利用率及び収支率の改善等により、経営管理の徹底を図る。」との答申がなされ、その後、毎年行革大綱において同様の指摘を受けていた。
　このため厚生省では、昭和60年３月28日に閣議報告した「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき、国立病院・療養所の再編成及び経営の合理化（経費の負担区分の明確化等）を実施してきたが、再編成については、ある程度の進展があったものの、経営の合理化については、依然として芳しくない状況が続いていた。
　厚生省では、このような状況を改善するために、平成３年５月に保健医療局長の私的諮問機関である「国立病院・療養所経営改善懇談会」を設置し、経営改善の抜本的方策等について検討を重ねた。
　その後、平成４年６月に同懇談会報告書が提出されたことを受けて、平成５年度からこの報告書の趣旨に沿い、実践的な取組みである事業計画の導入を図ったところ。
　この事業計画とは、各施設が事業体としての経営意識を持ちながら施設運営をしていくために、施設の運営方針、施設の経営状況及び経営改善の必要性・取組み方針等について策定するものである。
　これにより、各施設では、診療収入等の自己財源及び一般会計繰入基準に基づく繰入額の範囲内での事業の実施を基本とし、これを超える支出額の解消を図るべく経営改善に取組んでいるところである。
主管課
及び関係課		 （主管課）国立病院部経営指導課
（関係課）国立病院部企画課、政策医療課

トップへ
戻る　 前へ　 次へ