○	個々の労働者が主体的に働き方を選択できるような環境の整備を社会全体として進めていく必要があり、今後は従来型の拘束度が高い正社員か自由度の高い非正社員かといった二者択一ではなく、ある程度基幹的な仕事をフルタイムや短時間で行う働き方などの多様な選択肢を整備するとともに、働きに応じた公正な処遇を確立することが重要である。
○	賃金制度は能力主義、成果主義の方向に変化しつつあるが、評価制度に対する不安もかなりみられるところであり、職務の明確化を図った上で、その遂行の能力、成果を客観的に評価する納得性の高いシステムを構築するとともに、時間当たり賃金の考え方を今まで以上に取り入れるなど働き方相互の間の公正な処遇を図るための取組みを労使において推進していくことが必要である。
○	働き方の選択肢については育児・介護などライフサイクルに応じて節目節目で選択・変更できる仕組みとすることが必要である。また、自己啓発やボランティアなどさまざまな活動に取り組むため一定の期間仕事を離れることのできる仕組みを拡大することも望まれる。
○	行政としても、労使と共に多様な働き方に見合った公正な処遇のあり方およびその推進方策の検討を進めるほか、働き方に中立な制度の構築のため社会保険適用のあり方について検討を進めることも必要である。