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第3章 現役世代の経済状況

第1節 賃金と世帯所得による比較

1 労働者の賃金による比較

 労働者の賃金を20年前と比べると、全年齢階級で実質賃金は10%以上伸びているが、年齢が高くなるほど高学歴化が進んだこともあり伸びが大きくなっている。

2 世帯主年齢と世帯構造

 世帯主の年齢と世帯構造の関係をみると、世帯主が29歳以下の層では単独世帯が約7割を占めるとともに、60歳以上の層では二人世帯、単独世帯の比率が高い。一方、30歳代から50歳代では、夫婦と未婚の子のみからなる世帯が最も多い世帯構造となっている。また、三世代世帯は、40歳代以上の層でいずれも11%〜14%を占めている。

3 世帯所得による比較

 世帯主の年齢階級ごとに世帯所得をみると、年功的な賃金体系を反映して、世帯主が50歳代の所得が最も大きい。世帯員1人あたりの所得で比較すると、50歳代が最も高く、60歳代以降も高い水準を維持している一方、29歳以下は、最も低い。また、世帯所得を世帯員数の平方根で除した所得水準で比較すると、30歳代では60歳代や70歳以上よりも低い水準となっている。

世帯主年齢階級別 世帯所得額、世帯員1人あたり所得額、
世帯規模を考慮した(世帯員数の平方根割り)所得額 (2001年)

グラフ
資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2001年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

 最近20年間の世帯主年齢階級ごとに所得の伸び率をみると、40〜49歳、50〜59歳の層では実質で20%を越える伸び率となっているが、29歳以下と60歳以上の層の実質伸び率は10%を下回っている。また、1人当たり所得の20年間の推移をみると、世帯主が30歳以上のすべての層で実質25%以上の増加となっているのに対し、29歳以下の層では、わずかに10.3%の伸びにとどまっている。

世帯主年齢階級別 世帯所得、世帯員1人当たり所得の実質伸び率(1980〜2000年)

グラフ
資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」、総務省統計局「消費者物価指数」より
厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
注)実質伸び率は、消費者物価指数(総合指数)を用いて算出している。


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