調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成することを目的とする。
２ 調査の対象及び客体
(1) 介護保険施設及び各事業所
介護保険制度における全国の介護予防居宅サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。（(介護予防)訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護を除く）
| 調査対象施設・事業所数 | 集計施設・事業所数 | |
| 介護予防居宅サービス事業所 | ||
| 介護予防訪問介護事業所 | (21 079) | 20 455 |
| 介護予防訪問入浴介護事業所 | (1 955) | 1 885 |
| 介護予防訪問看護ステーション | 5 465 | 5 237 |
| 介護予防通所介護事業所 | 20 595 | 20 396 |
| 介護予防通所リハビリテーション事業所 | 6 265 | 6 179 |
| 介護予防短期入所生活介護事業所 | 6 625 | 6 608 |
| 介護予防短期入所療養介護事業所 | 5 389 | 4 919 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護事業所 | 2 502 | 2 498 |
| 介護予防福祉用具貸与事業所 | (5 688) | 5 445 |
| 特定介護予防福祉用具販売事業所 | (5 616) | 5 439 |
| 地域密着型介護予防サービス事業所 | ||
| 介護予防認知症対応型通所介護事業所 | 2 878 | 2 696 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所 | ( 745) | 738 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所 | 8 646 | 8 622 |
| 介護予防支援事業所(地域包括支援センター) | (3 859) | 3 851 |
| 居宅サービス事業所 | ||
| 訪問介護事業所 | (22 191) | 21 069 |
| 訪問入浴介護事業所 | (2 292) | 2 124 |
| 訪問看護ステーション | 5 896 | 5 407 |
| 通所介護事業所 | 21 327 | 20 997 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 6 476 | 6 380 |
| 短期入所生活介護事業所 | 7 053 | 7 030 |
| 短期入所療養介護事業所 | 5 675 | 5 278 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 2 628 | 2 617 |
| 福祉用具貸与事業所 | (6 188) | 5 649 |
| 特定福祉用具販売事業所 | (5 637) | 5 456 |
| 地域密着型サービス事業所 | ||
| 夜間対応型訪問介護事業所 | ( 73) | 69 |
| 認知症対応型通所介護事業所 | 3 066 | 2 885 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | ( 972) | 962 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 8 868 | 8 818 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 | 64 | 62 |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 94 | 94 |
| 居宅介護支援事業所 | (30 149) | 28 248 |
| 介護保険施設 | ||
| 介護老人福祉施設 | 5 892 | 5 892 |
| 介護老人保健施設 | 3 436 | 3 435 |
| 介護療養型医療施設 | 2 694 | 2 608 |
注：（ ）内は郵送により調査を実施したものである。
(2) 介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者
全国の介護保険施設の入所者を対象とし、全国の介護保険施設から3,313施設の抽出を行い、平成 19年９月末の在所者の1/2（指定介護療養型医療施設である診療所については全数）及び９月中の退所者の全数を客体とした。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、全国の訪問看護ステーションから1,383事業所の抽出を行い、平成19年９月中の利用者の1/2を客体とした。
３ 調査の時期
平成１９年１０月１日
４ 調査事項
(1) 介護保険施設
開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等
(2) 居宅サービス事業所
開設主体、利用者数、従事者数等
(3) 利用者
要介護度、主傷病名、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)等
５ 調査の方法及び系統
介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。
６ 結果の集計
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
７ 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
| 計数のない場合 | ― |
| 統計項目のありえない場合 | ・ |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
| 表章単位の１／２未満の場合 | 0.0 |
| 減少数（率）の場合 | △ |
(2) 活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。
(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(4) 施設・事業所数は10月1日現在、利用者数は９月中の利用者の数である。
ただし、以下の事業所、施設の利用者、在所者は９月30日24時現在の数である。
・ 介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設
・ 介護予防特定施設入居者生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所
・ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所