介護予防サービスの事業所数をみると、介護予防訪問介護が19,269事業所、介護予防通所介護が18,055事業所となっており、介護サービスの事業所数をみると、訪問介護が20,948事業所、通所介護が19,409事業所となっている。

介護保険施設では、介護老人福祉施設が5,716施設、介護老人保健施設が3,391施設、介護療養型医療施設が2,929施設となっている。（表１）

介護予防サービスの利用者数をみると、介護予防訪問介護が159,791人、介護予防通所介護が149,705人となっており、介護サービスの利用者数をみると、訪問介護が882,556人、通所介護が955,506人となっている。

介護保険施設では、介護老人福祉施設が392,547人、介護老人保健施設が280,589人、介護療養型医療施設が111,099人となっている。（表２）

介護サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、認知症対応型共同生活介護は「営利法人（会社）」が最も多くなっている。

居宅介護支援事業所では、「営利法人（会社）」が34.8％、「社会福祉法人」が30.6％となっており、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では、「社会福祉法人」45.3％、「地方公共団体」34.6％となっている。（表３、図１）

介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が91.0％と最も多く、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では「医療法人」が74.0%、77.7％と最も多くなっている（表４）。