調査の概要

 調査の目的
 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービス の提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を 作成することを目的とする。

 調査の対象及び客体
(1) 介護保険施設及び各事業所

全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防居宅サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防地域密着型サービス事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。

 
平成18年10月1日現在
  調査対象施設・事業所数 集計施設・事業所数
介護予防居宅サービス事業所    
介護予防訪問介護事業所 (19 512) 19 269
介護予防訪問入浴介護事業所 (1 930) 1 888
介護予防訪問看護ステーション 5 176 5 090
介護予防通所介護事業所 18 154 18 055
介護予防通所リハビリテーション事業所 5 842 5 826
介護予防短期入所生活介護事業所 5 924 5 915
介護予防短期入所療養介護事業所 5 321 4 917
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 1 863 1 859
介護予防福祉用具貸与事業所 (5 720) 5 605
特定介護予防福祉用具販売事業所 (5 319) 5 267
介護予防地域密着型サービス事業所    
介護予防認知症対応型通所介護事業所 2 430 2 306
介護予防小規模多機能型居宅介護 (146) 145
介護予防認知症対応型共同生活介護 8 078 8 057
介護予防支援事業所(地域包括支援センター) (3 293) 3 292
居宅サービス事業所    
訪問介護事業所 (21 809) 20 948
訪問入浴介護事業所 (2 417) 2 245
訪問看護ステーション 5 861 5 470
通所介護事業所 19 731 19 409
通所リハビリテーション事業所 6 330 6 278
短期入所生活介護事業所 6 680 6 664
短期入所療養介護事業所 5 844 5 437
特定施設入居者生活介護事業所 1 953 1 941
福祉用具貸与事業所 (6 495) 6 051
特定福祉用具販売事業所 (5 357) 5 299
地域密着型サービス事業所    
夜間対応型訪問介護事業所 (14) 12
認知症対応型通所介護事業所 2 598 2 484
小規模多機能型居宅介護事業所 (189) 187
認知症対応型共同生活介護事業所 8 380 8 350
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 24 23
地域密着型介護老人福祉施設 43 43
居宅介護支援事業所 (29 308) 27 571
介護保険施設    
介護老人福祉施設 5 716 5 716
介護老人保健施設 3 393 3 391
介護療養型医療施設 3 025 2 929

注:1) 集計施設・事業所数は休止中等の施設・事業所を除いた数である。
2) ( )内は郵送により調査を実施したものである。


  (2) 介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者

全国の介護保険施設の入所者を対象とし、全国の介護保険施設から3,283施設の抽出を行い、平成 18年9月末の在所者の1/2(指定介護療養型医療施設である診療所については全数)及び9月中の退所者の全数を客体とした。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、全国の訪問看護ステーションから1,390事業所の抽出を行い、平成18年9月中の利用者の1/2を客体とした。


 調査の時期
 平成18年10月1日

 調査票の種類及び調査事項
(1) 介護保険施設(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票)
開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等
(2) 居宅サービス事業所(訪問看護ステーション票、居宅サービス事業所(福祉関係)・地域密着型サービス事業所票、居宅サービス事業所(医療関係)票)
開設主体、利用者数、従事者数等
(3) 利用者(介護保険施設利用者個票、介護保険施設利用者一覧票、訪問看護ステーション利用者個票、訪問看護ステーション利用者一覧票)
要介護度、主傷病名、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)等

 調査の方法及び系統
 介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。

図

 結果の集計
 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

 利用上の注意
 (1)  表章記号の規約
 
計数のない場合  ―
統計項目のありえない場合  ・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  …
表章単位の1/2未満の場合  0.0

 (2)  活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。
 (3)  この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
 (4)  施設・事業所数は10月1日現在、利用者数は9月中の利用者の数である。
ただし、以下の事業所、施設の利用者、在所者は9月30日24時現在の数である。
・ 介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設
・ 介護予防特定施設入居者生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所
・ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
 (5)  複数のサービスを提供している事業所は、それぞれのサービスに計上している。例えば、1事業所において介護予防サービスと介護サービスを提供している場合、提供している個々の事業所数に計上している。
 (6)  介護療養型医療施設の病床数、室数及び在院者については介護指定病床の状況である。

トップへ