調査の概要
| １ | 調査の目的 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービス の提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を 作成することを目的とする。 |
| ２ | 調査の対象及び客体 (1) 介護保険施設及び各事業所 全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防居宅サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防地域密着型サービス事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。 |
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(2) 介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者 全国の介護保険施設の入所者を対象とし、全国の介護保険施設から3,283施設の抽出を行い、平成 18年９月末の在所者の1/2（指定介護療養型医療施設である診療所については全数）及び９月中の退所者の全数を客体とした。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、全国の訪問看護ステーションから1,390事業所の抽出を行い、平成18年９月中の利用者の1/2を客体とした。 |
| ３ | 調査の時期 平成１８年１０月１日 |
| ４ | 調査票の種類及び調査事項 |
| (1) | 介護保険施設（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票） 開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等 |
| (2) | 居宅サービス事業所（訪問看護ステーション票、居宅サービス事業所（福祉関係）・地域密着型サービス事業所票、居宅サービス事業所（医療関係）票） 開設主体、利用者数、従事者数等 |
| (3) | 利用者（介護保険施設利用者個票、介護保険施設利用者一覧票、訪問看護ステーション利用者個票、訪問看護ステーション利用者一覧票） 要介護度、主傷病名、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)等 |
| ５ | 調査の方法及び系統 介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。 |
| ６ | 結果の集計 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。 |
| ７ | 利用上の注意 |
| (1) | 表章記号の規約
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| (2) | 活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。 | |||||||||||
| (3) | この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。 | |||||||||||
| (4) | 施設・事業所数は10月1日現在、利用者数は９月中の利用者の数である。 ただし、以下の事業所、施設の利用者、在所者は９月30日24時現在の数である。 ・ 介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設 ・ 介護予防特定施設入居者生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所 ・ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所 ・ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 |
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| (5) | 複数のサービスを提供している事業所は、それぞれのサービスに計上している。例えば、１事業所において介護予防サービスと介護サービスを提供している場合、提供している個々の事業所数に計上している。 | |||||||||||
| (6) | 介護療養型医療施設の病床数、室数及び在院者については介護指定病床の状況である。 |