結果の概要
- ３ 居宅サービスの状況
- （１） 利用状況
- 平成21年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額（単位）に対する割合）を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護５」58.0％が最も高く、次いで「要介護４」56.8％、「要介護３」50.8％となっている（図３）。
- また、居宅サービス種類別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合（居宅サービス種類別受給者数の居宅サービス受給者数に対する割合）をみると、訪問介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも３割を超え、「要支援１」では５割を超えている。訪問看護は、要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。（図４）
- 図３ 居宅サービス受給者の平均給付単位数・平均利用率
- 図４ 居宅サービス種類別にみた受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合
- （２） 訪問介護
- 平成21年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、要介護１では「生活援助」63.0％、要介護５では「身体介護」85.0％などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている（図５）。
- 受給者数及び1人当たり費用額の月次推移をみると、介護予防訪問介護、訪問介護ともにほぼ一定の値で推移している（図６）。
- 図５ 要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
- 図６ 介護予防訪問介護・訪問介護の受給者数及び１人当たり費用額の月次推移
- （３） 福祉用具貸与
- 福祉用具貸与種目別に、１年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が35.6％、「車いす」 が22.3％となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約７割を占めている（表９）。
- また、平成21年4月審査分の要介護（要支援）状態区分別件数の割合をみると、「体位変換器」や「床ずれ防止用具」で要介護５の割合が高くなっている（図７）。
- 表９ 福祉用具貸与種目別にみた件数・単位数
-
件数 単数 平成20年度
（千件）平成19年度
（千件）対前年度
増減比（％）平成20年度
（千単位）平成19年度
（千単位）対前年度
増減比（％）構成割合（％） 構成割合（％） 総数 41,410.5 100.0 37,181.6 11.4 17,74, 508 100.0 16,318,087 8.7 車いす 5,520.7 13.3 5,095.0 8.4 3,957,386 22.3 3,733,955 6.0 車いす付属品 1,499.2 3.6 1,261.2 18.9 283,616 1.6 242,925 16.8 特殊寝台 6,545.8 15.8 6,126.7 6.8 6,321,646 35.6 6,034,999 4.7 特殊寝台付属品 17,802.9 43.0 16,542.3 7.6 2,591,558 14.6 2,429,227 6.7 床ずれ防止用具 2,024.7 4.9 1,854.3 9.2 1,327,626 7.5 1,206,882 10.0 体位変換器 166.1 0.4 137.7 20.7 51,210 0.3 44,782 14.4 手すり 2,855.9 6.9 1,866.7 53.0 835,567 4.7 556,617 50.1 スロープ 964.4 2.3 825.7 16.8 604,155 3.4 516,330 17.0 歩行器 2,477.4 6.0 2,064.8 20.0 737,972 4.2 618,962 19.2 歩行補助つえ 910.0 2.2 825.2 10.3 103,871 0.6 95,521 8.7 認知症高齢者徘徊感知機器 51.4 0.1 37.9 35.6 41,084 0.2 30,419 35.1 移動用リフト 592.1 1.4 544.0 8.8 888,816 5.0 807,468 10.1 注：各年度とも5月審査分〜翌年4月審査分までの累計である。
- 図７ 福祉用具貸与種目別にみた要介護(要支援)状態区分別件数の割合
