平成20年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額（単位）に対する割合）を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護５」56.3％が最も高く、次いで「要介護４」55.0％、「要介護３」49.1％となっている（図３）。

また、居宅サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合（居宅サービス別受給者数の居宅サービス受給者数に対する割合）をみると、訪問介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも約４割〜５割となっており、訪問看護は要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている（図４）。

平成20年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、要介護１では「生活援助」62.2％、要介護５では「身体介護」83.8％などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている（図５）。

受給者数の月次推移をみると、介護予防訪問介護では増加傾向にあり、訪問介護では減少傾向にある。また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護、訪問介護ともにほぼ一定額で推移している（図６）。

福祉用具貸与種目別に、１年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が37.0％、「車いす」 が22.9％となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約８割を占めている（表９）。

また、平成20年4月審査分の要介護（要支援）状態区分別件数の割合をみると、「体位変換器」や「床ずれ防止用具」で要介護５の割合が高くなっている（図７）。