都道府県別にみた婚姻

(1)   初婚−再婚の組合せ別婚姻

 昭和50年と平成17年の夫妻の初婚−再婚の組合せ別婚姻件数の構成割合を都道府県別にみると、昭和50年では、「夫妻とも初婚」で滋賀、山梨、茨城の順に高く、「夫妻とも再婚」で高知、北海道、宮崎の順に高くなっている。平成17年では、「夫妻とも初婚」で滋賀、福井、新潟の順に高く、「夫妻とも再婚」では北海道、宮崎、高知の順で高くなっている(表21)。

表21 都道府県別にみた夫妻の初婚−再婚の組合せ別婚姻件数の構成割合
−昭和50・平成17年−
表21 都道府県別にみた夫妻の初婚−再婚の組合せ別婚姻件数の構成割合

(2)  初婚夫妻の年齢差

 昭和50年と平成17年の初婚夫妻の年齢差別婚姻件数及び構成割合を都道府県別にみると、昭和50年では妻が年上の割合で北海道、長崎、福岡の順に高く、平成17年では宮崎、高知、沖縄の順に高くなっている。また、平成17年は昭和50年に対し、全都道府県でその割合が高くなっており、おおむね4組に1組が妻が年上となっている(表22)。

表22 都道府県別にみた初婚夫妻の年齢差別婚姻件数及び構成割合
−昭和50・平成17年−
表22 都道府県別にみた初婚夫妻の年齢差別婚姻件数及び構成割合

(3)  夫の氏・妻の氏別婚姻

 昭和50年と平成17年の婚姻後どちらの姓にするかという観点からみた、夫の氏・妻の氏別婚姻件数及び構成割合を都道府県別にみると、昭和50年では妻の氏の割合で岩手、青森、茨城の順に高く、平成17年では岩手、茨城、栃木の順に高くなっている。また、平成17年は昭和50年に対し、全都道府県でその割合が高くなっている(表23) 。

表23 都道府県別にみた夫の氏・妻の氏別婚姻件数及び構成割合
−昭和50・平成17年−
表23 都道府県別にみた夫の氏・妻の氏別婚姻件数及び構成割合


(4)  日本−外国の組合せ別婚姻

 昭和50年と平成17年の夫妻の日本−外国の組合せ別婚姻件数及び構成割合を都道府県別にみると、 昭和50年では「夫妻のいずれか一方が外国」の割合で東京、大阪、沖縄の順に高く、平成17年では東京、山梨、千葉の順に高くなっている。沖縄は唯一、どちらの年次でも「妻日本−夫外国」の割合が「夫日本−妻外国」よりも高い。また、平成17年は昭和50年に対し、全都道府県で「夫妻のいずれか一方が外国」の割合が高くなっている(表24)。

表24 都道府県別にみた夫妻の日本−外国の組合せ別婚姻件数及び構成割合
−昭和50・平成17年−

表24 都道府県別にみた夫妻の日本−外国の組合せ別婚姻件数及び構成割合

(5)  有配偶出生率・出生率の比(有配偶の効果)

[1]  年齢階級別有配偶出生率・出生率の比(有配偶の効果)

年齢階級別に、

出生率の比(有配偶の効果)=
合計特殊出生率(嫡出子分・当該年齢階級分)
有配偶出生率×5

と表される。これは、おおむね有配偶率に相当する。

 年齢階級別に有配偶出生率及び出生率の比(有配偶の効果)の関係を都道府県別にみると、「20〜24歳」では、沖縄がそれぞれ高く、一方、東京がそれぞれ低い。
 「25〜29歳」では、全体的にそれぞれ高いが、特に福井、島根が高く、一方、東京がそれぞれ低い。
 「30〜34歳」では、沖縄が有配偶出生率は高いものの、出生率の比(有配偶の効果)は低い。
 「35〜39歳」では、「30〜34歳」と同様に、沖縄が有配偶出生率は高いものの、出生率の比(有配偶の効果)は低い。また、東京は沖縄に次いで有配偶出生率が高い(図11・統計表6・7)。

図11   都道府県別にみた年齢階級別有配偶出生率(有配偶女子人口千対)及び出生率の比(有配偶の効果)
  −平成17年−
  (縦及び横の点線は全国値、斜めの点線は「合計特殊出生率(嫡出子分・当該年齢階級分)/5」が同じ高さを表す。 これは、「有配偶出生率×出生率の比(有配偶の効果)」に等しい)。

(20〜24歳)

(20〜24歳)

(25〜29歳)

(25〜29歳)

     (30〜34歳)

  (30〜34歳)

     (35〜39歳)

(35〜39歳)


[2] 合計特殊出生率の全国との格差分解(合計特殊出生率の差を有配偶出生率、出生率の比(有配偶の効果)及び嫡出でない子の割合による差に分解)

 都道府県別に合計特殊出生率の全国との格差を分解してみた。これにより、合計特殊出生率の差が有配偶出生率、出生率の比(有配偶の効果)及び嫡出でない子の割合のそれぞれからどのように影響をうけたのかをみることができる。
 北海道、宮城は全国と比べ有配偶出生率が低いため、合計特殊出生率が低くなっており、東京、京都、奈良、大阪は出生率の比(有配偶の効果)が低いため、合計特殊出生率が低くなっている(表25・図12)。

表25   都道府県別にみた合計特殊出生率の全国との格差分解(合計特殊出生率の差を有配偶出生率、出生率の比(有配偶の効果)及び嫡出でない子の割合による差に分解) −平成17年−
 

都道府県別にみた合計特殊出生率の全国との格差分解(合計特殊出生率の差を有配偶出生率、

図12 都道府県別にみた有配偶出生率及び出生率の比(有配偶の効果)による全国との差
−平成17年−
  (縦及び横の点線は0の値、斜めの点線は合計特殊出生率(嫡出子分)が同じ高さを表す。)

図12 都道府県別にみた有配偶出生率及び出生率の比(有配偶の効果)による全国との差

注) 有配偶出生率が高いということは、有配偶者総数に対する出生数が多いということであり、
必ずしも有配偶者が一生の間に生む子どもの数が多いということではない。


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