II 障害福祉サービス事業所の状況
1 事業所数
(1) 経営主体別事業所数
障害福祉サービス事業所を事業の種類別にみると、居宅介護事業が11,775事業所、重度訪問介護事業が10,397事業所などとなっている。
一方、事業の種類を経営主体別にみると、短期入所事業、共同生活介護事業では「社会福祉法人」が約8割と多く、居宅介護事業、重度訪問介護事業では「営利法人」が約5割と多くなっている。(表8)
表8 事業の種類別にみた経営主体別事業所の構成割合
注:1) 社会福祉法人には社会福祉協議会を含まない。 |
(2) 利用実人員階級別事業所数
9月中に利用者がいた障害福祉サービス事業所を利用実人員階級別にみると、居宅介護事業、重度訪問介護事業、行動援護事業では「1〜4人」が5割以上と最も多く、短期入所事業、共同生活介護事業、共同生活援助事業なども「1〜4人」が最も多くなっている。
一方、生活介護事業、児童デイサービス事業、就労移行支援事業、就労継続支援(A型、B型)事業は「10〜19人」が最も多くなっている。
療養介護事業は、「50人以上」が約7割となっている。(表9)
表9 事業の種類別にみた利用実人員階級別事業所の構成割合
注:1) 「(再掲)障害者」は18歳以上の利用者、「(再掲)障害児」は18歳未満の利用者である。 |