令和７年労使関係総合調査にご協力をお願いします

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。
　労働組合基礎調査は、すべての産業の労働組合を調査対象とし、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにすることを目的としています。
　実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、令和７年は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とした「労使間の交渉等に関する実態調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,200労働組合です。

　都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配布又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
　なお、両調査ともに、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます。
　オンライン調査の詳細は、以下の「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。
　「オンライン調査システム利用ガイド」
　　・労働組合基礎調査 [2,044KB]
　　・労使間の交渉等に関する実態調査 [5,846KB]

　令和７年調査は、両調査とも６月から７月の間に実施します。
　なお、オンラインによる回答が可能である期間は、以下のとおりです。
　・ 労働組合基礎調査･･･６月24日〜７月31日
　・ 労使間の交渉等に関する実態調査･･･７月１日〜７月20日

　労働組合基礎調査の結果概要は令和７年12月、詳細は令和８年６月に公表する予定です。また、労使間の交渉等に関する実態調査の結果概要については令和８年６月、詳細については同年11月に公表する予定です。
　これらの内容は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#anc-13)に掲載する予定です。

　ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係（※）にお問い合わせください。
　※ 労働組合基礎調査：労使関係第一係　03-5253-1111（内線7665、7666）
　　　労使間の交渉等に関する実態調査：労使関係第二係　03-5253-1111（内線7667、7668）