フリーランスの業務及び就業環境に関する実態調査：調査の概要

本調査は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）に基づき、政省令事項等を検討・策定する際の基礎資料を得るため、フリーランスの取引状況や就業環境の実態を把握することを目的とする。

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。

調査の対象は、次の３要件の全てを満たす1200名である。

1. �@フリーランス（※）
2. �A主な取引先が企業又は自営業主（従業員あり）である
3. �B従業員を雇用していない

（※）本調査では「フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した事業者」と定義。

民間の調査会社に登録されているモニターに対して、スクリーニング調査（予備調査）を行い、本法の「特定受託事業者」になり得るフリーランス（以下、単に「フリーランス」という。）を有意抽出の手法で抽出する。

1. アフリーランスが従事する業務の類型
2. イフリーランスが従事する業務の契約期間（具体的な期間）
3. ウフリーランスが受けた納得できない行為（経験の有無）
4. エフリーランスにとって取引が継続される期間の傾向（具体的な期間）
5. オ取引先からの発注の際に記載する事項として、業務遂行上望ましい事項（具体的な事項）＊
6. カ取引先からの発注の際に記載する事項として、発注控えにつながる事項（具体的な事項）＊
7. キ取引先から支払われる報酬の形態（具体的な形態）
8. クフリーランスが業務の募集情報を閲覧する際、応募先の選定に当たって考慮する事項と実際に応募した際に募集情報と異なる内容が示された事項（具体的な事項）
9. ケフリーランスが契約を途中で解除された理由（具体的な理由）
10. コフリーランスが育児介護等の事由が生じた際に発注者に求める配慮の内容と配慮の申出をしづらい事由（具体的な配慮の内容、配慮の申出をしづらい具体的な事由）＊
11. サフリーランスが受けたハラスメント行為の行為主体と行為内容（行為主体と具体的な行為内容）
12. シ回答者の属性（年齢、性別及び産業）

（「＊」を付した事項については、意識等に関する事項を指す。）

調査票 [215KB]

令和５年９月中旬〜下旬

公正取引委員会・厚生労働省ー民間事業者ー報告者

オンライン方式による。