調査の結果｜厚生労働省

用語の解説

「常用労働者」

　次のいずれかに該当する労働者をいう。

(1)期間を定めずに雇われている者
(2)1か月以上の期間を定めて雇われている者
(注)平成30年上半期調査から常用労働者の定義を変更し、「1か月を超える期間を定めて雇われている者」から「1か月以上の期間を定めて雇われている者」に変更した。また、「日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者で、前2か月それぞれ18日以上雇われた者」は削除した。

「雇用期間の定めなし」

　常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている者をいう（上記「常用労働者」のうち（１）に該当）。
　なお、試用又は見習い期間中の者及び出向者も含む。

「雇用期間の定めあり」

　常用労働者のうち、1か月以上の期間を定めて雇われている者をいう（上記「常用労働者」のうち（２）に該当）。

「パートタイム労働者」又は「パート」

　常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、又はその事業所の一般の労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

「一般労働者」又は「一般」

　常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者をいう。

「労働移動者」

　常用労働者のうち、調査対象期間中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者で、本調査では、入職者、離職者を合わせて「延べ労働移動者」としている。

「入職者」

　常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。

「職歴」

　入職前1年間における就業経験の有無によって、職歴の区分を未就業入職者と転職入職者に分けている。ただし、本調査においては「内職」や1か月未満の就業は含めない。

「未就業入職者」

　入職者のうち、入職前1年間に就業経験のない者をいう。

「転職入職者」

　入職者のうち、入職前1年間に就業経験のある者をいう。

「新規学卒者」

　未就業入職者のうち、新卒の者をいう。本調査では、進学、就職等の別を問わず、入職者のうち調査年に卒業の者(進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む。)を「新規学卒者」としている。

「離職者」

　常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。

「退職者」

　離職者のうち、調査対象期間中に離職した出向者・出向復帰者を除いたものをいう。

「未充足求人」

　6月末日現在、事業所における欠員であり、仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている求人をいう。

「延べ労働移動率」

　常用労働者数に対する延べ労働移動者数（入職者数＋離職者数）の割合をいい、次式により算出している。

延べ労働移動率

「入（離）職率」

　常用労働者数に対する入（離）職者の割合をいい、次式により算出している。

入（離）職率

「転職入職率」

　常用労働者数に対する転職入職者の割合をいい、次式により算出している。

転職入職率

「未就業入職率」

　常用労働者数に対する未就業入職者の割合をいい、次式により算出している。

未就業入職率

「入職超過率」

　入職率から離職率を引いたものをいう。プラスであれば入職率が離職率を上回っている（入職超過）。マイナスであれば離職率が入職率を上回っている（離職超過）。

「欠員率」

　常用労働者数に対する未充足求人数の割合をいい、次式により算出している。

欠員率

集計・推計方法

集計方法

独立行政法人統計センターにおいて集計する。

推計方法

(1)　事業所票における推計方法
　調査結果から、調査対象の常用労働者5人以上の事業所における全国の在籍常用労働者（上半期分1月、下半期分7月）及び調査対象期間（上半期1～6月、下半期7～12月）中における入・離職者数の推計値を産業、規模別に以下のように算出する。
M：母集団事業所数
m：標本事業所数
：第i番目の標本事業所における常用労働者数
：第i番目の標本事業所における入・離職者数
r：在籍常用労働者数（上半期分6月、下半期分12月）の推計値
（’は時点の違いを表す。）に対する「毎月勤労統計調査による本月末常用労働者数（上半期分6月、下半期分12月）」の比率
常用労働者数の推計値：
入・離職者数の推計値：
また、入・離職率Rの推計値は以下の式による。

　なお、調査産業計、事業所規模計など積み上げ区分の場合、入・離職率の推計値は分母・分子毎に各層の推計値を積み上げた上で比を取ったものによる。
(2)　入職者票及び離職者票における推計方法
　調査結果から、調査対象期間（上半期1～6月、下半期7～12月）中における属性、職歴、入・離職時の状況別入・離職者数の推計値を以下のように算出する。
：第i番目の標本事業所における総入・離職者数
：第i番目の標本事業所における入・離職者の抽出数
：第i番目の標本事業所における第j番目の入・離職者がある属性を持っているかどうかを表す値（例：20～24歳であれば1、なければ0）
：第i番目の標本事業所における第j番目の抽出入・離職者の人数（＝1）
ある属性を持った入・離職者数の推計値：
入・離職者数の推計値：
また、入職者（離職者）のうち当該属性を持つ者の割合の推計値は、産業、事業所規模別に以下の式による。

　なお、調査産業計、事業所規模計など積み上げ区分の場合、入・離職率の推計値は分母・分子毎に各層の推計値を積み上げた上で比を取ったものによる。

利用上の注意

1　産業分類については、平成30年調査から平成25年10月改定の日本標準産業分類に基づいている。
　平成21年調査から平成29年調査までは、平成19年11月改定の日本標準産業分類に基づいている。このため、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業及びサービス業（他に分類されないもの）については改定前の産業分類とは分類の範囲が大きく異なる。
　平成16年調査から平成20年調査までは、平成14年3月改定の日本標準産業分類に基づいている。平成16年調査から調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えており、平成15年調査以前の調査産業計の調査結果は、平成16年の調査以降と直接比較することはできないため、注意を要する。
　平成15年調査以前の調査は、平成５年10月改定の日本標準産業分類に基づいている。
2　職業分類については、平成23年調査から平成21年12月改定の日本標準職業分類に基づき表章している。このため、改定前の職業分類とは分類範囲が大きく異なり、平成22年以前の調査結果と直接比較することはできない。
3　統計表中の調査年1月1日現在の常用労働者数は、調査前年12月末日現在の状況について調査した常用労働者数である。
4　図及び統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しない。
　統計表中の「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
　統計表中の「 - 」は、該当数値がないことを示す。
　統計表中の「 … 」は、表章することが不適当な場合を示す。
5　前年差、前年同期差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。
6　東日本大震災の影響により、原子力災害対策特別措置法に基づき、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定された市町村については調査の対象から除外し、除外した市町村分の標本については、福島県内の他地域から補完した。（平成23年調査から平成29年調査まで）
7　本調査は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画では、調査の範囲を大分類「宿泊業，飲食サービス業」を含む16大産業としているが、平成30年調査以前は、このうち小分類「バー，キャバレー，ナイトクラブ」を調査の範囲から除外していた。
8　元号について、平成31年１月から令和元年６月までの半年間を表すときは、「令和元年上半期」と表記している。
9　時系列について、平成24年以降は毎月勤労統計調査の不適切な事務処理を実施していたことに伴う再集計後の数値であるが、平成23年以前は再集計を行っておらず従前の公表値であるため、利用にあたっては注意を要する。

正誤情報

利活用事例

　入職率・離職率の状況等は「介護労働者の確保・定着に関する研究会（厚生労働省職業安定局）」、「働く女性の実情（女性労働白書）」、「労働移動支援助成金事業、高年齢者職業安定対策基本方針」及び「子ども・若者白書」の基礎資料として利用されている。

雇用動向調査：調査の結果