ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査) > 調査の結果

雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査):調査の結果

調査の結果(平成25年調査の内容を記載しています。)

用語の解説

〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語

(1)  若年労働者
 調査基準日現在で満15〜34歳の労働者をいう。
(2)  常用労働者
 次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
  •  期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者
  •  日々雇われている者又は1か月以内の期間を定めて雇用されている者で、平成25年8月及び9月の各月に各々18日以上雇われた者
(3)   雇用形態
 事業所において雇用されている労働者を「正社員」、「正社員以外の労働者」に区分している。
「正社員」とは、直接雇用関係のある雇用期間の定めのない労働者のうち、正社員・正職員等とされている者をいう。
「正社員以外の労働者」とは、直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている者以外の者をいう。(例 パート・アルバイト、契約社員等)
 なお、労働者に関する統計表の表側区分においては、「正社員以外の労働者」を「正社員以外」と表記している。
(4)  若年正社員
 若年労働者のうち正社員の者をいう。
(5)   新規学卒者
 学校卒業後3年以内の者であって、新規学卒者採用枠で採用された者をいう(在学中を除く)。
(6)   中途採用者
 採用された者のうち、新規学卒者以外の者をいう(在学中を除く)。
(7) 就業形態
 事業所において雇用されている労働者を「フルタイム」、「短時間」に区分している。
「フルタイム」とは、正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数が同じ労働者をいう。
「短時間」とは、フルタイムより1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
(8)   実労働時間数
 労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の労働時間数(休憩時間、有給休暇取得分を除く。)と、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の労働時間の合計をいう。

〔参考〕の用語
参考の部分においては、労働者を以下のように区分している。

(1)  一般労働者
 常用労働者のうち、短時間労働者を除いた労働者をいう。
(2) 短時間労働者
 常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
(3)   臨時労働者
 常用労働者に該当しない労働者(雇用契約の期間が日々又は1か月以内の期間の労働者のうち、平成25年8月又は9月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下である者)をいう。
(4)  派遣労働者
 労働者派遣法に基づき派遣元事業所から派遣されている労働者をいう。

集計・推計方法

集計方法

 厚生労働省大臣官房統計情報部において集計した。

推計方法

  1. (1) 事業所調査における推計方法

    事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
    hl,L:層
    Mh:第h層の母集団事業所数

    mh:第h層の回答事業所数
    xhi:第h層第i回答事業所のある属性の有無(属性があれば「1」、なければ「0」)
    このとき、「ある属性を有する事業所割合」の推計値xは、

    で算出した。

  2. (2) 個人調査における推計方法

    個人調査における「ある属性を有する若年労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
    Nhi:第h層第i回答事業所の総若年労働者数
    nhi:第h層第i回答事業所の回答若年労働者数
    Xhij:第h層第i回答事業所の第j番目の回答若年労働者のある属性の有無
        (属性があれば「1」、なければ「0」)
    Yhij:第h層第i回答事業所の第j番目の回答若年労働者数
    Khi:第h層第i回答事業所の総常用労働者数
    rh:第h層における在籍常用労働者数の推計値に対する、「毎月勤労統計調査による平成25年9月末常用労働者数」の比率
    このとき、ある属性を有する若年労働者数の推計値Tx及び総若年労働者数の推計値Tyは、

    で算出した。また、「ある属性を有する若年労働者の割合」の推計値Rは、

    で算出した。

利用上の注意

  1. (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計の数値とは必ずしも一致しません。
  2. (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合があります。
  3. (3) 表章記号について
    •  「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示します。
    •  「−」は該当数値がないことを示します。
    •  「・」は統計項目がありえないことを示します。
    •  「…」は調査をしていないことを示します。
  4. (4) 平成25年調査は、事業所規模5人以上の民営事業所に加え、官公営の事業所も調査対象としているため、事業所調査結果における前回平成21年調査結果との比較を行う場合は、事業所規模5人以上の民営事業所の結果を使用してください。
  5. (5) 東日本大震災の影響により、平成25年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域、避難指定解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に設定された市町村を除外し、除外した市町村分の標本数については、県内の他地域から補完しました。

利活用事例

  1. (1) 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
      「人口減少下における雇用対策の検討について」議論を行うため、今後の若年労働者の採用方針、若年労働者のうち若年正社員を増やす理由を示す資料として活用されています。
  2. (2) 国会質問答弁資料
      「過去3年間に正社員を採用する予定のあった事業所」「フリーターを正社員として採用した事業所」「正社員として就職しなかった理由」「最終学校卒業から1年間に正社員として働いていた若年労働者」についての調査結果が利用されています。
  3. (3) 望ましい働き方ビジョン
      「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)や「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むために策定した「総合的ビジョン」において「在学していない若年労働者の最終学校卒業から1年間の状況」についての調査結果が活用されています。
  4. (4) 日本・EUシンポジウム
      「若年者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」について、事業所規模・採用区分別若年労働者の育成方法が利用されています。

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査) > 調査の結果

ページの先頭へ戻る