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雇用の構造に関する実態調査（若年労働者実態調査）：調査の結果
調査の結果（令和５年調査の内容を記載しています。）
用語の解説
〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語
- (1) 若年労働者
- 調査基準日現在で満15〜34歳の労働者をいう。
- (2) 常用労働者
- 次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
- ア 期間を定めずに雇われている者
- イ １か月以上の期間を定めて雇われている者
- (3) 雇用形態
- 事業所において雇用されている労働者を「正社員」、「正社員以外の労働者」に区分している。
「正社員」とは、直接雇用関係のある雇用期間の定めのない労働者のうち、正社員・正職員等とされている者をいう。
「正社員以外の労働者」とは、直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている者以外の者をいう。（例 パート・アルバイト、契約社員等）
なお、労働者に関する統計表の表側区分においては、「正社員以外の労働者」を「正社員以外」と表記している。 - (4) 若年正社員
- 若年労働者のうち正社員の者をいう。
- (5) 新規学卒者
- 学校卒業後３年以内の者であって、新規学卒者採用枠で採用された者をいう（在学中を除く）。
- (6) 中途採用者
- 採用された者のうち、新規学卒者以外の者をいう（在学中を除く）。
- (7） 就業形態
- 事業所において雇用されている労働者を「フルタイム」、「短時間」に区分している。
「フルタイム」とは、正社員と１日の所定労働時間と1週の所定労働日数が同じ労働者をいう。
「短時間」とは、フルタイムより１日の所定労働時間が短い者及び１日の所定労働時間がフルタイムの労働者と同じで１週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
集計・推計方法
- (1) 集計業務の実施系統
- (2) 推計方法
- ア 事業所調査における推計方法
- イ 個人調査における推計方法
厚生労働省において集計した。
事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
個人調査は、事業所調査に回答のあった事業所を第１次抽出単位、当該事業所において就業している若年労働者（正社員、正社員以外）を第２次抽出単位とする二段無作為抽出であるため、「ある属性を有する若年労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
利用上の注意
- (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計の数値とは必ずしも一致しない。
- (2) 複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
- (3) 表章記号について
- ア 「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
- イ 「−」は該当数値がなく集計結果が０となる場合又は分母が０のため計算できない場合を示す。
- ウ 「…」は調査をしていないことを示す。
- (4) 東日本大震災の影響により、前々回平成25年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づき警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に設定された市町村を除外し、除外した市町村分の標本数については、県内の他地域から補完した。
- (5) 前々回平成25年調査の数値は再集計を行ったことから、過去に公表した数値と異なっている場合がある。再集計については下記を参照。
- https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20_te31.html
利活用事例
- (1) 「令和４年度全国キャリア教育・就職ガイダンス」資料
独立行政法人日本学生支援機構主催の「令和４年度全国キャリア教育・就職ガイダンス」（令和４年６月22日・23日開催）における「厚生労働省における新規学卒者への就職支援等」の資料に、若年者の離職理由に関する調査結果が活用されています。 - (2) 国会質問答弁資料
若年労働者の雇用実態、若年者の早期退職の理由として、「初めて勤務した会社をやめた理由」についての調査結果が利用されています。 - (3) 研究報告「若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状」
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の研究報告「若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状」（令和３年３月26日）において、調査結果が活用されています。
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