労務費率調査

労災保険料は、賃金総額に労災保険率を掛けて計算します。
　　賃金総額　×　労災保険率　＝　労災保険料

しかし、建設事業では数次の請負によって行われることも多く、労働者へ支払われる賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、請負金額に対する賃金総額の割合（労務費率※）を用いて、労災保険料を計算することができます。
　　

※労務費率は、この調査によって把握する、建設の事業における請負金額に対する賃金総額の割合を基礎資料として定めています。
　現在の労務費率についてはこちらをご覧ください。

　建設労働者の人件費の上昇により請負金額に対する賃金総額の割合が上がる又は、資材の高騰により相対的に請負金額に対する賃金総額の割合が下がるなど、労務費率は、経済情勢等により変わりうるものです。労務費率調査は、建設事業における賃金実態を把握することで、労災保険料の算定に用いる労務費率の見直しに資することを目的としています。

　統計法に基づく一般統計調査

令和５年調査：令和３年10月1日から令和４年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業。

○調査対象事業場数
　単独有期事業場　2412事業場
　一括有期事業場　6534事業場
○母集団情報
　労働保険に係る行政記録情報から、令和３年10月1日から令和４年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業を抽出して作成。

なお、他の調査との重複是正にのみ、事業所母集団DBを用いている。

令和５年調査：令和３年10月1日から令和４年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業。

・抽出方法
　事業の種類の別及び単独・一括の別並びに請負金額規模の別の区分による層化無作為抽出
　目標精度は、単独・一括有期事業の別に、請負金額に占める賃金総額の割合について設定し、標本誤差が１％以内となるようにしている。

・抽出率
　抽出率は、事業の種類の別及び単独・一括の別並びに請負金額規模の別の区分ごとに定めている。

令和５年調査

ア 法人番号
イ 工事の名称、期間及び内容
ウ 労災保険に係る確定保険料額の算定方法
エ 支払賃金総額
オ 工事の請負代金の額、請負代金に加算する額及び請負代金から控除する額

令和５年調査：令和５年５月15日〜６月９日

令和５年調査

厚生労働省から郵送により報告者に直接調査票を送付し、報告者自らが調査票に記入（自計報告）又はインターネットを利用して調査票データを入力の上、郵送又はオンラインにより厚生労働省に提出する。

令和５年調査

○目標母集団
令和３年10月1日から令和４年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業
○母集団フレーム
令和４年11月時点の労働保険に係る行政記録情報。