労務費率調査

調査の概要

　労災保険料は、原則として賃金総額に労災保険率を掛けて計算します。
　　賃金総額　×　労災保険率　＝　労災保険料

　しかし、建設事業では数次の請負によって行われることも多く、元請負人が下請業者も含めた全ての賃金総額を正確に把握することが困難な場合があるため、特例として、下記の計算式のように、請負金額に法令で定める「労務費率」を掛けて得た額を賃金総額とすることが認められております。
　　

　この「労務費率」は、本調査によって把握する、建設の事業における「請負金額に対する賃金総額の割合」を基礎資料として定めております。
　現在の労務費率についてはこちらをご覧ください。

　建設事業における人件費の上昇により請負金額に対する賃金総額の割合が上がる又は、資材の高騰により相対的に請負金額に対する賃金総額の割合が下がるなど、労務費率は、経済情勢等により変わりうるものです。

　本調査は、建設事業において「労働者に実際に支払われる賃金」等の実態を把握することで、労災保険料の算定に用いる「労務費率」の見直しに資することを目的としています。

　統計法に基づく一般統計調査

令和８年調査：★次に掲げる業種の有期事業で、令和６年10月1日から令和７年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業(＝目標母集団)

○調査対象事業場数
　単独有期事業場　2,997事業場
　一括有期事業場　6,119事業場

○母集団情報
　令和７年11月時点の労働保険適用台帳（行政記録情報）から、令和６年10月1日から令和７年9月30日までの間に終了した請負金額500万円以上の建設事業を抽出して作成。
　なお、他の統計調査との重複是正にのみ、事業所母集団データベースを用いている。

令和８年調査：上記★に該当する建設事業の中から以下のとおり抽出している。

〇抽出方法
　適用種別×業種×請負金額区分別に層化無作為抽出により調査対象事業場を選定。すなわち、抽出率も適用種別×業種×請負金額区分別に定めている。

※１	適用種別　…	単独有期事業、一括有期事業の別
※２	業種　…	上記(31)～(38)の別
※３	請負金額区分　…	ア　単独有期事業　①５億円未満、②５億円以上10億円未満、③10億円以上イ　一括有期事業　①５千万円未満、②５千万円以上１億円未満、③１億円以上

○目標精度
　業種別に「請負金額に占める賃金総額の割合」について設定し、標準誤差が概ね0.5％以内となるよう設定（適用種別×業種別には0.65％以内となるよう設定）。

令和８年調査

ア法人番号
イ工事の名称、期間及び内容
ウ工事の請負代金の額、請負代金に加算する額及び請負代金から控除する額
エ支払賃金総額
オ労災保険に係る確定保険料額の算定方法

令和８年調査：令和８年５月18日～６月12日

令和８年調査

厚生労働省から調査対象事業場あて、郵送により直接調査票を送付。
以下①②のいずれかの方法で厚生労働省に調査票を提出。
①調査票に直接記入し、同封の返信用封筒を用いて郵送により提出する。
②インターネットを利用して電子調査票に入力し、オンラインにより提出する。