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（６）深夜業務従事労働者の健康管理等について
   イ 　「深夜業に従事する労働者がいる」とする事業所は21.9％であり、勤務形態別にみると、「深夜交替勤務」が53.8％、「常夜勤務」が38.4％、「所定外深夜勤務」が19.0％となっている。
　事業所規模別にみると、規模が大きいほど割合が高く、500人以上の各規模では８割以上の 事業所で「深夜業に従事する労働者がいる」としている。
　産業別にみると、道路貨物運送業で43.2％と割合が高い。勤務形態別にみると、道路貨物運送業では「常夜勤務」の割合が61.0％と高いのに対し、他の産業では「深夜交替勤務」の割合が高い（第13表）。

第13表　深夜業務勤務形態別事業所割合

(単位：%)
区分 事業所計 深夜業に従事している労働者がいる事業所 勤務形態（複数回答） 深夜業に従事している労働者がいない事業所
深夜交替勤務 常夜勤務 所定外深夜
勤務
総数 100.0 21.9 ( 100.0) ( 53.8) ( 38.4) ( 19.0) 78.1
　 　
（事業所規模） 　
1,000人以上 100.0 92.9 ( 100.0) ( 94.0) ( 20.9)   ( 8.7)   7.1
500　〜　999人 100.0 82.4 ( 100.0) ( 91.3) ( 24.7)   ( 8.5) 17.6
300　〜　499人 100.0 77.4 ( 100.0) ( 85.3) ( 30.8)   ( 7.9) 22.6
100　〜　299人 100.0 59.7 ( 100.0) ( 78.8) ( 32.2)   ( 6.9) 40.3
50　〜　  99人 100.0 36.5 ( 100.0) ( 65.9) ( 34.4) ( 11.5) 63.5
30　〜　  49人 100.0 25.1 ( 100.0) ( 47.2) ( 41.6) ( 25.2) 74.9
10　〜　  29人 100.0 13.1 ( 100.0) ( 33.5) ( 43.5) ( 27.2) 86.9
　 　
（産業） 　
鉱業 100.0 7.7 ( 100.0) ( 95.2)   ( 4.8)   ( 0.9) 92.3
製造業 100.0 18.2 ( 100.0) ( 72.4) ( 27.3) ( 12.1) 81.8
道路貨物運送業 100.0 43.2 ( 100.0) ( 18.4) ( 61.0) ( 30.9) 56.8
サービス業 100.0 7.5 ( 100.0) ( 40.3) ( 13.6) ( 54.6) 92.5

   ロ 　「深夜業に従事する労働者に何らかの配慮を行っている」とする事業所は90.0％であり、配慮の内容をみると、「休憩時間を２回以上確保」（50.3％）、「所定外労働時間数を制限」（42.6％）、「深夜勤務回数を制限」（38.4％）が高い。
　事業所規模別にみると、どの規模の事業所でも「配慮を行っている」とする割合は８割以上であり、規模が大きいほど「健康管理相談窓口の設置」を行っている割合が高い（第14表）。

第14表　深夜業務従事者への配慮別事業所割合

複数回答 （単位：%)
事業所規模 深夜業務従事労働者へ配慮を行っている事業所 健康管理相談窓口の設置 深夜勤務回数を制限 所定外労働時間数を制限 休日労働回数を制限 ２日連続の深夜勤務を避ける 休憩時間を２回以上確保 その他
総数 [ 90.0] 100.0 22.6 38.4 42.6 35.8 16.3 50.3 15.1
　 　
1,000人以上 [ 97.9] 100.0 80.1 44.5 57.9 47.2 14.8 57.0 14.2
　500　〜　999人 [ 96.0] 100.0 67.2 41.4 55.2 41.2 12.7 50.4 14.6
　300　〜　499人 [ 93.4] 100.0 55.4 33.3 54.8 38.5 11.1 46.9 15.5
　100　〜　299人 [ 89.8] 100.0 34.0 35.8 45.3 36.2 9.5 49.7 16.1
　  50　〜　 99人 [ 89.1] 100.0 26.7 39.1 39.1 32.8 13.3 48.4 14.5
　  30　〜 　49人 [ 87.9] 100.0 13.9 48.3 39.6 40.8 16.3 48.2 12.6
　  10　〜 　29人 [ 90.5] 100.0 11.7 34.6 42.1 33.7 21.5 52.5 16.3
（注） 　[　]は、「深夜業務従事労働者のいる事業所」に占める「深夜業務従事労働者に配慮を行っている事業所」の割合である。

   ハ 　深夜業務に従事する労働者に対して行う６か月ごとの定期健康診断の実施率は70.0％であり、受診率は83.6％である。
　事業所規模別にみると、規模が大きいほど実施率も受診率も高く、300人以上の各規模では、実施率も受診率も９割以上である（第15表）。
　また、その健康診断の結果に基づいて対策を講じた事業所の割合は66.8％であり、講じた対策として「保健指導」が76.8％と高い。 事業所規模別にみると、規模が大きいほど対策を講じている割合が高く、中でも「保健指導」、「常昼勤務への配置転換」を行っている割合が高い（第16表）。

第15表　深夜業務従事労働者に対して行う定期健康診断の実施の有無別事業所割合、受診率及び有所見率

(単位：%)
事業所規模 深夜業務に従事する労働者がある事業所計 　 深夜業務従事者に対して行う定期健康診断受診労働者計 　
定期健康診断を実施している 定期健康診断を実施していない 受診率 　
有所見率
総数 100.0 70.0 30.0 100.0 83.6( 100.0) ( 22.5)
　 　
1,000人以上 100.0 96.1   3.9 100.0 92.7( 100.0) ( 23.1)
500　〜　999人 100.0 92.2   7.8 100.0 91.5( 100.0) ( 22.7)
300　〜　499人 100.0 92.5   7.5 100.0 92.1( 100.0) ( 27.4)
100　〜　299人 100.0 81.9 18.1 100.0 83.9( 100.0) ( 23.7)
50　〜  　99人 100.0 75.2 24.8 100.0 79.1( 100.0) ( 22.4)
30　〜  　49人 100.0 73.6 26.4 100.0 73.3( 100.0) ( 16.7)
10　〜  　29人 100.0 56.1 43.9 100.0 56.5( 100.0) ( 12.6)

第16表　深夜業務従事労働者に対する定期健康診断の結果に基づいて講じた対策の実施状況別事業所割合

複数回答　(単位：%)
事業所規模 診断結果に基づいて
対策を講じた事業所		 常昼勤務への配置転換 深夜業のまま仕事内容を変更 深夜勤務回数の減少 保健指導 その他
総数 [ 66.8] 100.0 16.1   4.5 16.9 76.8 24.8
　 　
1,000人以上 [ 87.5] 100.0 32.8 15.3 12.0 96.5 17.9
500　〜　999人 [ 82.7] 100.0 23.7   9.8   9.0 90.7 19.7
300　〜　499人 [ 81.9] 100.0 19.6   4.5   8.7 87.0 21.4
100　〜　299人 [ 73.4] 100.0 17.7   4.1   9.7 83.9 20.8
50　〜　  99人 [ 72.5] 100.0 18.0   5.6 15.5 75.7 27.2
30　〜　  49人 [ 59.7] 100.0 11.7   6.1 23.1 79.2 21.8
10　〜　  29人 [ 58.3] 100.0 12.9   1.4 23.2 64.8 30.2
（注） 　[　　]は、「深夜業務従事労働者に対して定期健康診断を実施した事業所」に占める「診断結果に基づいて対策を講じた事業所」の割合である。

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