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（５）化学物質の管理状況について
   イ 　「化学物質の取扱業務がある」とする事業所は20.9％であり、そのうち、化学物質管理計画を策定している事業所は30.6％である。
　これを事業所規模別にみると、1,000人以上規模では「策定している」とする事業所の割合 は77.9％と高く、規模が大きいほどその割合が高い（第10表）。

第10表　化学物質取扱業務の有無及び化学物質管理計画の策定の有無別事業所割合

(単位：%)
事業所規模 事業所計 化学物質の取扱業務がある 化学物質管理計画の策定 化学物質の取扱業務がない
策定している 策定の予定がある 策定の予定はない
総数 100.0 20.9 ( 100.0) ( 30.6) ( 22.7) ( 46.7) 79.1
　 　
1,000人以上 100.0 88.1 ( 100.0) ( 77.9) ( 16.4)   ( 5.7) 11.9
　500　〜　999人 100.0 80.8 ( 100.0) ( 64.9) ( 24.4) ( 10.7) 19.2
300　〜　499人 100.0 66.8 ( 100.0) ( 58.7) ( 24.5) ( 16.9) 33.2
100　〜　299人 100.0 47.8 ( 100.0) ( 39.1) ( 31.1) ( 29.8) 52.2
50　〜　  99人 100.0 29.3 ( 100.0) ( 29.2) ( 27.3) ( 43.6) 70.7
30　〜　  49人 100.0 21.7 ( 100.0) ( 28.1) ( 22.4) ( 49.6) 78.3
10　〜　  29人 100.0 15.0 ( 100.0) ( 24.5) ( 18.6) ( 56.9) 85.0

   ロ 　化学物質取扱業務がある事業所のうち、化学物質管理担当者を選任している割合は45.6％であり、事業所規模別にみると、1,000人以上規模では約８割の事業所で選任しており、規模が大きいほどその割合が高い（第11表）。
　また、化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）を何らかの形で添付している事業所（「添付している」と「一部のものは添付している」を合わせたもの。）は57.4％であり、そのうち82.9％の事業所で常時内容を確認できるようになっている。
　事業所規模別にみると、500人以上の各規模では９割以上の事業所で添付及び周知しており、規模が大きいほどその割合が高い（第12表）。

第11表　化学物質管理担当者の選任状況別事業所割合

(単位：%)
事業所規模 化学物質の取扱業務がある事業所 選任している 選任の予定がある 選任の予定はない
総数 100.0 45.6 15.9 38.5
　 　
1,000人以上 100.0 80.5 14.6   4.8
500　〜　999人 100.0 73.0 16.2 10.8
300　〜　499人 100.0 69.7 17.0 13.3
100　〜　299人 100.0 54.8 20.6 24.7
50　〜　  99人 100.0 45.8 17.9 36.3
30　〜　  49人 100.0 41.7 17.2 41.1
10　〜　  29人 100.0 40.3 13.2 46.6

第12表　化学物質等安全データシートの添付状況及び周知状況別事業所割合

(単位：%)
事業所規模 化学物質の取扱業務がある事業所 何らかの形で添付している 　　 添付する予定がある 添付する予定はない
周知状況
常時内容が確認できるようになっている 常時内容が確認できるようになっていない
総数 100.0 57.4 ( 100.0) ( 82.9) ( 17.1) 11.2 31.4
　 　
1,000人以上 100.0 98.1 ( 100.0) ( 95.4)   ( 4.6)   0.9   1.0
500　〜　999人 100.0 92.3 ( 100.0) ( 92.7)   ( 7.3)   5.8   1.9
300　〜　499人 100.0 87.4 ( 100.0) ( 89.9) ( 10.1)   7.3   5.3
100　〜　299人 100.0 77.3 ( 100.0) ( 83.4) ( 16.6)   9.9 12.8
50　〜　  99人 100.0 63.9 ( 100.0) ( 81.1) ( 18.9) 12.1 23.9
30　〜　  49人 100.0 58.2 ( 100.0) ( 80.2) ( 19.8) 10.4 31.4
10　〜　  29人 100.0 43.8 ( 100.0) ( 82.1) ( 17.9) 12.4 43.8
（注） 　化学物質等安全データシートについては、平成11年の労働安全衛生法の一部改正において一定の化学物質については、譲渡等する相手方に交付する義務が課せられた。

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