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結果の要旨

【事業所調査】
 
 コンピュータ機器の使用状況
 コンピュータ機器を使用している事業所の割合は96.3%、このうちインターネットに接続またはネットワーク化されている事業所の割合は88.4%となっている。また、事務・販売等部門労働者に対する設置台数についてみると、事業所規模が30人以上の事業所では、「1人に1台以上設置している」とする割合が最も多くなっている。(第1表第2表第3表
 業務の性質の変化
 コンピュータ機器を使用している事業所のうち(以下同じ)、過去5年間にコンピュータ機器の導入等にともない、労働者の業務の性質に変化があったとする事業所の割合は84.7%で、その内容(複数回答)としては、「機器を活用するための、知識、技能が必要となった」とする事業所の割合が69.7%と最も多く、次いで「データ、文章の入力等の単純作業のウェイトが大きくなった」47.2%となっている。また、事業所規模が500人以上の事業所では、「プレゼンテーション能力が要求されるようになった」「専門性や判断が必要な業務のウェイトが大きくなった」とする割合も多く、過半数を超えている。(第5表
 衛生面に生じた問題
 コンピュータ機器の使用にともない、「目の疲れを訴える者が増えた」と認識している事業所の割合は26.8%、「肩のこり等の身体的な疲労を訴える者が増えた」は19.4%、また、「精神的ストレスを訴える者が増えた」は6.5%であった。(第7表
 VDT作業環境対策
 通常の事務室、売場の一角において、VDT作業環境対策として「照明、採光対策」を実施している事業所の割合は、69.4%となっている。(第1図第8−1表
 VDT作業時間管理対策
 VDT作業時間管理対策を実施している事業所の割合は11.1%で、その具体的な対策の内容(複数回答)としては、「VDT作業の途中に他の作業を組み込んだり、他の作業とのローテーションを実施している」53.5%、「1連続作業時間と次の作業時間との間に10〜15分程度の作業休止時間を設けている」43.4%をあげる事業所の割合が多くなっている。(第2図第9表
 VDT健康診断の実施状況
 過去1年間にVDT健康診断を実施した事業所の割合は全体として12.9%で、事業所規模が小さいほど実施率は少なくなっているが、500人以上規模では4割を超えている。また、検査項目をみると、「視力検査」が97.7%とほとんどの事業所で実施されている。(第11表)

【労働者調査】
 
 仕事の変化
 コンピュータ機器を使用している労働者の割合は86.2%であり、コンピュータ機器の導入等にともなう仕事の変化の内容をみると、「機器を使用するための知識、技能が必要となった」73.1%、「業務の処理スピードが速くなった」62.3%の割合が多くなっている。(第3図第15表第17表
 VDT最長連続作業時間
 コンピュータ機器を使用している労働者について(以下同じ)、VDT最長連続作業時間をみると、10分以上の作業休止時間をとらずに連続して作業を行った最長作業時間は、「1時間以上2時間未満」31.6%、「30分以上1時間未満」23.4%などとなっている。(第4図第20表
 精神的な疲労・ストレスの状況
 コンピュータ機器を使用することに対して精神的な疲労やストレスを感じている労働者の割合は34.8%で、1日あたりの平均VDT作業時間が長いほどその割合が多く、6時間以上では42.4%となっている。(第5図第23表
 身体的な疲労の状況
 仕事でのVDT作業で、身体的な疲労、症状を感じている労働者の割合は78.0%で、そのうち「目の疲れ・痛みがある」とする労働者の割合が最も多く91.6%となっている。
第6図第24表
 VDT健康診断の受診状況
 VDT健康診断を受診した労働者の割合は12.0%、受診しなかった労働者の割合は88.0%で、受診しなかった理由として「VDT健康診断が実施されなかった」67.0%をあげる労働者の割合が最も多くなっている。(第26表


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