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調査の目的
この調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とする。 |
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調査の範囲
| (1) |
地域
日本全国（一部島嶼を除く） |
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産業
日本標準産業分類に基づく１４大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）］ |
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事業所
上記(2)に属し、常用労働者を１０人以上雇用する民営事業所から抽出した約１２，０００事業所 |
| (4) |
労働者
上記(3)の事業所に雇用されている事務・販売等部門労働者から抽出した約１４，０００人 |
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| ３ |
調査時期
原則として平成１５年１０月３１日現在 |
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調査事項
| (1) |
事業所に関する事項（事業所調査）
コンピュータ機器の使用状況、コンピュータ機器の導入等による労働面への影響、ＶＤＴ関連、ＭＥ機器等
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| (2) |
労働者に関する事項（労働者調査）
コンピュータ機器の使用状況、コンピュータ機器の導入等による労働面への影響、ＶＤＴ関連 |
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| ５ |
調査の方法
統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計の方法により調査を実施した。
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| ６ |
調査の機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者
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回収率
有効回収率は事業所調査７８．８％、労働者調査７１．１％であった。 |
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調査結果利用上の注意
| (1) |
表章記号の規約
| ア |
「−」は、該当する数値がない場合 |
| イ |
「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果表章単位に満たない場合 |
| ウ |
「・」は、統計項目があり得ない場合 |
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| (2) |
構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。 |
| (3) |
統計表中、平成１０年調査の数値は、調査対象とした事業所の規模が３０人以上であり、今回調査における調査対象事業所規模と異なるため利用上注意を要する。 |
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