［I 調査の概要]

１ この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、半期ごとに労働災害動向調査甲調査（事業所規模 100人以上）及び年に１回同乙調査（同10〜99人）を実施しているものである。この度、平成12年に実施した甲調査の年間分をとりまとめた。

２ 調査の対象は、日本標準産業分類による８大産業（注)に属する100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所(管理・事務部門のみの事業所を除く 。)及び労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の工事現場（平成11年３月31日以前に保険関係が成立した総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2,000万円以上の工事現場。）のうち総合工事業に該当するもののうちから一定の方法により抽出した約16,000事業所である。

（注）	林業、鉱業、建設業（職別・設備工事業）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店 （飲食店を除く。）及びサービス業（洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄 物処理業に限る）。

［II 結果の概要]

【骨子】

１ 調査産業計（総合工事業を除く。）の度数率は1.82で前年と比べ上昇

(1) 調査産業計（総合工事業を除く。) の平成12年の労働災害度数率（災害発生の頻度を表す。）は1.82で、前年と比べ0.02ポイント上昇した（第1図, 第1表）。

(2) 産業別にみると、度数率は運輸・通信業の4.69が最も高く、次いでサービス業の3.74、鉱業の2.76の順となっている（第2図, 第1表）。

(3) 前年との比較でみると、大きく上昇したのは、鉱業1.39ポイント、次いで運輸・通信業0.15ポイントであり、前年より低下した産業はない（第1表）。

２ 調査産業計（総合工事業を除く。）の強度率は0.18で前年と比べ上昇

(1) 調査産業計（総合工事業を除く。) の強度率（災害の重さの程度を表す。）は0.18で、前年と比べ 0.04ポイント上昇した(第1図，第1表）。

(2) 産業別にみると、強度率は鉱業の1.77が最も高く、次いで運輸・通信業の0.47、建設業（職別・設備工事業）の0.33、サービス業の0.22の順となっている（第2図, 第1表）。

(3) 前年との比較でみると、大きく上昇したのは、鉱業1.35ポイント、次いで運輸・通信業0.17ポイントである。一方、低下したのは、電気・ガス・熱供給・水道業である（第1表) 。

３ 調査産業計（総合工事業を除く。）の死傷者１人平均労働損失日数は99.1日で前年と比べ上昇

(1) 調査産業計（総合工事業を除く。）の死傷者１人平均労働損失日数（死傷者１人当たりの強度を表す。）は99.1日となり、前年と比べ19.9日上昇した（第1図, 第1表）。

(2) 産業別にみると、死傷者１人平均労働損失日数は鉱業の638.8日が最も多く、次いで建設業（職別・設備工事業）の432.0日、製造業の122.2日、運輸・通信業の100.9日の順となっている（第1表）。

(3) 前年との比較でみると、増加日数が多いのは、鉱業334.7日、次いで建設業（職別・設備工事業）104.8日である。一方、減少したのは、電気・ガス・熱供給・水道業及びサービス業の２産業である（第1表）。

４ 総合工事業の度数率は1.10、強度率は0.70、死傷者１人平均労働損失日数635.0日

　総合工事業の度数率は1.10、強度率は0.70となり、死傷者１人平均労働損失日数は635.0日となった。前年と比べ度数率は0.34ポイントの減少、強度率は0.40ポイントの上昇、死傷者１人平均労働損失日数は423.2日の上昇となった（第1表,第3図）。

【 用語の説明】

◎ ここでいう「労働災害」とは、労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病（休業１日以上及び身体の一部または機能を失うもの。ただし、疾病はいわゆる災害性疾病に限り、食中毒、伝染病及び遅発性の疾病は除く。）及び死亡をいう。なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。

◎ 労働災害の状況は次の労働災害率（度数率及び強度率）並びに労働損失日数で表す。

・「度数率」とは、 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

算出方法	労働災害による死傷者数	× 1,000,000
	延実労働時間数

（注）同一人が２回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。

・「強度率」とは、 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

算出方法	延労働損失日数	× 1,000
	延実労働時間数

・「延労働損失日数」とは、労働災害による死傷者の延労働損失日数をいう。
　労働損失日数は次の基準により算出する。

死亡…………………… 7,500日
永久全労働不能……… 別表の身体障害等級１〜３級の日数（7,500日）
永久一部労働不能…… 別表の身体障害等級４〜１４級の日数（級に応じて50〜5,500日）
一時労働不能………… 暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

死亡…………………	労働災害のため死亡したもの（即死のほか負傷が原因で死亡したものを含む。）をいう。
永久全労働不能……	労働基準法施行規則に規定された身体障害等級表の第１級〜第３級に該当する障害を残すものをいう。
永久一部労働不能…	身体の一部を完全にそう失したもの、又は、身体の一部の機能を永久に不能にしたもの。 　すなわち、身体障害等級表の第４級〜第１４級に該当する障害を残すものをいう。
一時労働不能………	災害発生の翌日以降、少なくとも１日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等級表の第１級〜第１４級に該当する障害を残さないものをいう。

別表　身体障害等級別労働損失日数表

身体障害等級(級)	1〜3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
労働損失日数(日)	7,500	5,500	4,000	3,000	2,200	1,500	1,000	600	400	200	100	50

〔利用上の注意〕

1)	サービス業は、洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業の７業種をいう。
2)	産業分類は、原則として日本標準産業分類によるが、「Ｅ09総合工事業」については、労災保険率適用事業細目番号を分類して 使用している。又、「Ｇ3514火力発電業」、「Ｈ392 鉄道車両修理工場」については、労働災害の特殊性を考慮して日本標準 産業分類の内容と は異なる独自の区分としている。
3)	統計表の符号の用法は次のとおりである。 「 ０ 」 労働災害による死傷者数がないもの。 「 0.00 」 小数点第３位において四捨五入しても小数点第２位に満たないもの。 「 − 」 該当事業所がないもの。 「 ＊ 」 事業所数が少ないため公表しないもの。