（注） 平成４年から調査対象産業の追加〔卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）及びサービス業のうち旅館、ゴルフ場〕を行ったため、平成３年以前との時系列比較は注意されたい。

２ 産業別にみた労働災害の状況（総合工事業を除く。）

（１）度数率

　産業別にみると、運輸・通信業の4.69が最も高く、次いでサービス業の3.74、鉱業の2.76の順となっている。前年との比較でみると、上昇したのは、鉱業1.39ポイント、運輸・通信業0.15ポイント、卸売・小売業,飲食店（飲食店を除く。）及びサービス業0.09ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業0.03ポイント、建設業（職別・設備工事業）0.02ポイントである。また、製造業は保合いとなっている(第2図,第1表)。

（２）強度率

　産業別にみると鉱業の1.77が最も高く、次いで運輸・通信業の0.47、建設業（職別・設備工事業）の0.33、サービス業の0.22の順となっている。
　前年との比較でみると、上昇したのは、鉱業1.35ポイント、運輸・通信業0.17ポイント、建設業（職別・設備工事業）0.09ポイント、卸売・小売業,飲食店（飲食店を除く。）0.05ポイントである。また、製造業及びサービス業は保合いとなっている。一方、低下したのは、電気・ガス・熱供給・水道業0.03ポイントである(第2図,第1表）。

（３）死傷者１人平均労働損失日数

　産業別にみると、鉱業の638.8日が最も多く、次いで建設業（職別・設備工事業）の432.0日、製造業の122.2日、運輸・通信業の100.9日の順となっており、最も少ないのは、電気・ガス・熱供給・水道業の18.5日となっている。
　前年との比較でみると、増加したのは、鉱業334.7日、建設業（職別・設備工事業）104.8日、運輸・通信業35.8日、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）29.7日、製造業4.5日である。一方、減少したのは、電気・ガス・熱供給・水道業71.6日、サービス業1.2日である（第1表）。

３ 事業所規模別にみた労働災害の状況（総合工事業を除く。）

　事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で0.47、500〜999人規模で0.89、300〜499人規模で1.94、100〜299人規模で2.52となっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.07、500〜999人規模で0.10、300〜499人規模で0.15、100〜299人規模で0.25となっており、事業所規模が小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。