4 能力主義化、能力給化についての労働組合の認識
能力主義化、能力給化についての労働組合の認識をみると、「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が47.9%で最も高く、次いで「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」が32.6%の順となっている。
前回と比べ大きな変化はないが、「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が3.9ポイント高くなっている(第10図)。
また、産業別にみると「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合は、製造業(56.5%)、卸売・小売業,飲食店(52.6%)、金融・保険業、不動産業(50.4%)、建設業(50.0%)、サービス業(33.9%)で最も高く、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」とする労働組合の割合は電気・ガス・熱供給・水道業(56.8%)、運輸・通信業(38.0%)で最も高くなっている。
なお、サービス業では「能力主義化、能力給化は評価方法等に問題点が多く、現状のままの方がまだベターである」が21.5%となっている(第12表)。
(%) | ||||||||
産業 | 計 | 能力主義化、能力給化は当然の方向であり、積極的に評価する | 労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる | やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である | 労働者の労働条件の低下につながり、もっとよい改定の方策があると考えている | 能力主義化、能力給化は評価方法等に問題が多く、現状のままの方がまだベターである | その他 | 不明 |
計 | 100.0 | 5.6 | 47.9 | 32.6 | 3.3 | 7.5 | 2.9 | 0.2 |
鉱業 | 100.0 | - | 29.4 | 64.7 | - | 5.9 | - | - |
建設業 | 100.0 | 2.9 | 50.0 | 39.2 | 1.0 | 6.0 | 1.0 | - |
製造業 | 100.0 | 3.5 | 56.5 | 32.3 | 1.5 | 4.1 | 1.8 | 0.2 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0 | 1.4 | 36.9 | 56.8 | 0.7 | 2.2 | 2.0 | - |
運輸・通信業 | 100.0 | 6.0 | 32.4 | 38.0 | 7.1 | 14.3 | 2.2 | - |
卸売・小売業,飲食店 | 100.0 | 8.9 | 52.6 | 29.7 | 2.0 | 5.0 | 1.8 | - |
金融・保険業、不動産業 | 100.0 | 13.6 | 50.4 | 22.9 | 1.1 | 2.4 | 8.7 | 0.9 |
サービス業 | 100.0 | 2.1 | 33.9 | 28.1 | 9.9 | 21.5 | 4.5 | - |
(平成7年) | 100.0 | 6.9 | 44.0 | 34.2 | 2.5 | 10.3 | 2.1 | - |