前回と比べ大きな変化はないが、「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が3.9ポイント高くなっている(第10図)。
また、産業別にみると「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合は、製造業(56.5％)、卸売・小売業，飲食店(52.6％)、金融・保険業、不動産業(50.4％)、建設業(50.0％)、サービス業(33.9％)で最も高く、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」とする労働組合の割合は電気・ガス・熱供給・水道業(56.8％)、運輸・通信業(38.0％)で最も高くなっている。
なお、サービス業では「能力主義化、能力給化は評価方法等に問題点が多く、現状のままの方がまだベターである」が21.5％となっている(第12表)。
(%)
産業
計
能力主義化、能力給化は当然の方向であり、積極的に評価する
労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる
やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である
労働者の労働条件の低下につながり、もっとよい改定の方策があると考えている
能力主義化、能力給化は評価方法等に問題が多く、現状のままの方がまだベターである
その他
不明
計
100.0
5.6
47.9
32.6
3.3
7.5
2.9
0.2
鉱業
100.0
−
29.4
64.7
−
5.9
−
−
建設業
100.0
2.9
50.0
39.2
1.0
6.0
1.0
−
製造業
100.0
3.5
56.5
32.3
1.5
4.1
1.8
0.2
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
1.4
36.9
56.8
0.7
2.2
2.0
−
運輸・通信業
100.0
6.0
32.4
38.0
7.1
14.3
2.2
−
卸売・小売業，飲食店
100.0
8.9
52.6
29.7
2.0
5.0
1.8
−
金融・保険業、不動産業
100.0
13.6
50.4
22.9
1.1
2.4
8.7
0.9
サービス業
100.0
2.1
33.9
28.1
9.9
21.5
4.5
−
(平成７年)
100.0
6.9
44.0
34.2
2.5
10.3
2.1
−
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