産業別にみると、金融・保険業、不動産業(73.1％)、運輸・通信業(62.2％)、卸売・小売業，飲食店(60.3％)等で賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組合の割合が高くなっている（第８表)。
また、賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組合について、改定の内容をみると、賃金制度については「職務・職能・業績給の新設、拡大」が53.0％、退職金制度については「退職金算定方法の見直し」が26.5％とそれぞれ高い割合となっている（第８図）。
| (%) | |||
| 産業 | 計 | 賃金・退職金 制度の改定が 「実施された」 |
賃金・退職金 制度の改定が 「実施されていない」 |
| 計 | 100.0 | 56.0 | 44.0 |
| 鉱業 | 100.0 | 35.3 | 64.7 |
| 建設業 | 100.0 | 58.4 | 41.6 |
| 製造業 | 100.0 | 49.6 | 50.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0 | 56.5 | 43.5 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 62.2 | 37.8 |
| 卸売・小売業，飲食店 | 100.0 | 60.3 | 39.7 |
| 金融・保険業、不動産業 | 100.0 | 73.1 | 26.9 |
| サービス業 | 100.0 | 44.2 | 55.8 |
(2) 賃金・退職金制度の改定に当たっての労働組合の関与の状況
賃金・退職金制度の改定が実施された労働組合について、改定に当たって「関与した」労働組合の割合は94.0％、「関与しなかった」労働組合の割合は6.0％となっている(第９表)。
賃金・退職金制度の改定に「関与した」労働組合について、改定に当たり労働組合が最も重視した事項をみると、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」とする労働組合の割合が60.1％で最も高く、「格差拡大による不平等感が高まらないための配慮」が15.0％、「定年延長、再雇用制度等の雇用への配慮」が7.4％、「中高年層の生活面への配慮」が7.3％の順となっている(第９図)。
また、「関与した」労働組合について、どのように関与したかをみると、「労使協議機関で協議した」労働組合の割合が80.9％、「団体交渉を行った」労働組合の割合は46.5％となっている。「労使協議機関で協議した」を内容別にみると、「協議事項として」が80.0％、「同意事項として」が30.2％、「説明報告事項として」が15.3％、「意見聴取事項として」が12.7％となっている(第10表)。
(%)
産業
賃金・退職金
制度の改定が
「実施された」関与した
関与しな
かった
計
100.0
94.0
6.0
鉱業
100.0*
100.0*
−
建設業
100.0
94.0
6.0
製造業
100.0
93.9
6.1
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
98.8
1.2
運輸・通信業
100.0
93.7
6.3
卸売・小売業，飲食店
100.0
95.4
4.6
金融・保険業、不動産業
100.0
93.5
6.5
サービス業
100.0
91.3
8.7
Ｍ.Ａ.(%)
産業
改定に当たり
「関与した」労使協議機関で
協議した
団体
交渉を
行ったその他
同意
事項
として協議
事項
として意見聴
取事項
として説明報
告事項
として
計
100.0
80.9
(100.0)
(30.2)
(80.0)
(12.7)
(15.3)
46.5
4.3
鉱業
100.0*
66.7*
(100.0)*
(100.0)*
(75.0)*
(50.0)*
(50.0)*
66.7*
16.7*
建設業
100.0
90.6
(100.0)
(45.0)
(64.5)
(10.7)
(20.3)
44.1
1.1
製造業
100.0
86.1
(100.0)
(32.9)
(85.9)
(14.9)
(19.3)
38.6
2.3
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
78.4
(100.0)
(3.0)
(93.2)
(7.3)
(7.3)
55.7
2.5
運輸・通信業
100.0
73.7
(100.0)
(27.3)
(81.6)
(6.9)
(9.4)
73.9
1.3
卸売・小売業，飲食店
100.0
88.7
(100.0)
(34.2)
(68.5)
(15.4)
(17.5)
33.0
5.1
金融・保険業、不動産業
100.0
73.5
(100.0)
(29.5)
(77.6)
(13.2)
(8.6)
35.8
12.0
サービス業
100.0
69.2
(100.0)
(14.9)
(81.7)
(10.5)
(15.5)
59.3
6.9
また、産業別にみると、鉱業を除き、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」とする労働組合の割合が最も高くなっている(第11表)。
(%)
産業
賃金・退
職金制度
の改定が
実施され
た関与した
関与しな
かった
評価制
度の透
明性、
公正・
公平さ
の確保中高年
層の生
活面へ
の配慮格差拡
大によ
る不平
等感が
高まら
ないた
めの配
慮定年延
長、再雇
用制度等
の雇用へ
の配慮その他
不明
計
100.0
94.0
(100.0)
(60.1)
( 7.3)
(15.0)
( 7.4)
(10.1)
( 0.0)
( 6.0)
鉱業
100.0*
100.0*
(100.0)*
(33.3)*
（ − ）
(16.7)*
(50.0)*
（ − ）
（ − ）
（ − ）
建設業
100.0
94.0
(100.0)
(62.4)
( 7.1)
(10.8)
( 8.0)
(11.7)
（ − ）
( 6.0)
製造業
100.0
93.9
(100.0)
(57.4)
( 9.0)
(21.3)
( 6.4)
( 5.8)
( 0.1)
( 6.1)
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
98.8
(100.0)
(56.0)
( 1.6)
( 7.3)
(10.1)
(25.1)
（ − ）
( 1.2)
運輸・通信業
100.0
93.7
(100.0)
(51.3)
( 8.6)
(12.0)
(14.5)
(13.6)
（ − ）
( 6.3)
卸売・小売業，飲食店
100.0
95.4
(100.0)
(67.0)
( 9.4)
(12.0)
( 5.3)
( 6.3)
（ − ）
( 4.6)
金融・保険業、不動産業
100.0
93.5
(100.0)
(78.6)
( 2.1)
( 6.0)
（ − ）
(13.3)
（ − ）
( 6.5)
サービス業
100.0
91.3
(100.0)
(45.8)
( 5.6)
(22.7)
(10.5)
(15.3)
（ − ）
( 8.7)
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