2009年12月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.9％増と10か月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2009年12月は電子部品・デバイス工業、一般機械工業、その他工業等が上昇し、輸送機械工業、化学工業、金属製品工業等が低下した。

出荷は前月比1.0％増と上昇した。在庫は前月比0.1％減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年１月1.3％増の後、2月は0.3％増となっている。

先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、１１月0.1％増の後、１２月1.0％増となった。うち勤労者世帯では、１１月0.9％増から、１２月0.7％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は１１月73.2％の後、１２月75.7％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2009年１０〜１２月期（季節調整済前期差）は1.6ポイント低下し、38.6となった。なお、１月（原数値前年同月差）は12.6ポイント上昇し、39.0となった。

１２月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.2％減、大型小売店販売額は2.7％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、１２月27.3％増の後、１月24.9％増となった。

先行きについては、経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境が厳しいことなどの影響を注視する必要がある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年４〜６月期季節調整済前期比4.7％減の後、2009年７〜９月期同8.8％減(うち製造業同15.9％減、非製造業同4.8％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2009年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で18.8％減、製造業は30.6％減、非製造業は12.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2009年10月は４．５％減の後、11月は11.3％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2009年10月は季節調整済前月比11.2％増の後、11月は同34.7％増となっている。

先行きについては、厳しい企業収益の状況、世界景気の先行き不透明感などを背景に、当面、低調に推移する可能性が高い。

新設住宅着工戸数をみると、2009年11月は季節調整済前月比3.8％増、12月は同3.3％増の6.8万戸（年率81.9万戸）と４か月連続で増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2009年11月は季節調整済前月比4.5％増の後、12月は同2.4％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が厳しいものの、経済対策の効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2009年11月は9.3％増の後、12月は11.5％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2009年12月は10.3％増となった後、2010年1月は3.8％減となっている。

先行きについては、関連予算の執行状況を注視する必要がある。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年11月は横ばいとなった後 、 12月は1.3％減となっており、四半期別では、2009年７〜９月期10.5％増の後、2009年10〜12月期10.6％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は、緩やかに増加している。アメリカ向けの輸出は、持ち直している。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、世界の景気が緩やかに持ち直していることから、当面、増加傾向が続くとみられる。

輸入は、緩やかに持ち直している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年11月は8.6％増の後、 12月は10.4％減となっており、四半期別では、2009年７〜９月期9.8％増の後、2009年10〜12月期0.6％増となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は、緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、持ち直している。ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。

１月の国内企業物価（速報）は、前月比0.3％上昇（前年同月比0.3％上昇）となり、輸出物価は同1.6％上昇（同2.7％上昇）、輸入物価は同1.5％上昇（同10.4％上昇）となった。

１２月の消費者物価は、総合が前年同月比1.7％下落（前月比0.2％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同1.3%下落（同0.1％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年４〜６月期53.0％減の後、2009年７〜９月期32.4％減（製造業69.3％、非製造業7.8％減）、季節調整値で2009年４〜６月期18.4％増の後、2009年７〜９月期26.8％増（製造業については、前期の季節調整値が負数のため算出できない。非製造業2.2％増）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2009年度の経常利益計画（前年度比）は、2009年度通期では全産業16.1％の減益、 製造業33.7％の減益、非製造業7.7％の減益となっている。なお、2009年度上期では、全産業52.8％の減益、製造業85.1％の減益、非製造業24.3％の減益の後、下期では全産業91.3％の増益、製造業は利益、非製造業15.7％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業▲32ポイント（６ポイント改善）、製造業▲32ポイント（11ポイント改善）、非製造業▲30ポイント（３ポイント改善）となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年1月1,063件で、前年同月比21.8％減となった。

就業者数（季節調整値）は、11月に前月差３万人増となった後、12月は同13万人増と増加し、6,260万人（原数値は6,223万人、前年同月差108万人減）となった。男女別には、男性が3,631万人（前月差８万人増）、女性が2,629万人（同５万人増）となった（第11表）。

12月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、11月に前月差１万人減となった後、12月は同16万人増と増加し、5,469万人（原数値は5,455万人、前年同月差69万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,150万人（前月差５万人増）、女性が2,320万人（同12万人増）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,693万人（前年同月差41万人減）、臨時雇・日雇が762万人（同29万人減）となった。

12月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、確報）は、前月比0.1％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.1％増、パートタイム労働者は同0.3％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、11月に前月差0.1ポイント上昇の 5.2％となった後、12月は同0.1ポイント低下の5.1％（原数値は4.8％、前年同月差0.7ポイント上昇）となった。男女別には、男性が5.3％（前月差0.1ポイント低下）、女性が5.0％（同0.1ポイント上昇）となった。

12月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で減少した。

完全失業者数（季節調整値）は、11月に前月差６万人 増となった後、12月は同３万人減の339万人（原数値は317万人、前年同月差47万人増）となった。男女別には、男性が201万人（前月差７万人減）、女性が138万人（同２万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、12月は非自発的理由による離職失業者は136万人（前年同月差34万人増）、自発的理由による離職失業者は97万人（同１万人減）、学卒未就職者は10万人（同１万人増）、その他の理由による失業者は68万人（同10万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、11月に前月差５万人増となった後、12月は同６万人増の6,593万人（原数値は6,539万人、前年同月差62万人減）となった。

12月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、11月に前月差６万人減となった後、12月は前月差９万人減の4,454万人（原数値は4,506万人、前年同月差62万人増）となった。男女別には、男性が1,508万人（前月差３万人減）、女性が2,946万人（同６万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、12月は59.2％（前年同月差0.5ポイント低下）となった。男女別には、男性が71.2％（同1.0ポイント低下）、女性が47.9％（同0.2ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、12月は56.3％（前年同月差1.0ポイント低下）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比2.1％減と４ヶ月連続で減少した。

12月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.46倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比1.5％増と４ヶ月連続で増加した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比5.8％減と２ヶ月連続で減少した。

12月の新規求人倍率（季節調整値）は、0.87倍と前月より0.07ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.28倍（前年同月差0.19ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、11月は一般は前月比3.3％増と３ヶ月ぶりに増加し、パートについては同4.5％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比7.9％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同6.5％増と２ヶ月連続で増加した。